CO2の社会的費用、トン当たり186ドルが妥当
二酸化炭素（CO2）の社会的費用（SC-CO2またはSCC＝social cost of carbon）は、1トンの二酸化炭素排出が社会にもたらす損害を貨幣換算して評価したもので、その費用はCO2トン当たり185米ドル（約26,000円）に推計されると最新の研究結果でわかった。 人為的気候変動は極端な異常気象をもたらしており、熱波や洪水の頻度と強度の高まりによる作物生産への直接被害や生産性の低下、インフラの破壊や健康被害・疾病などをもたらしている。しかし温室効果ガスの放出に伴うこうした外部費用は市場価格に ...
グリーンランド氷床、 27cmの海面上昇は避けられない
全世界が化石燃料の燃焼を今すぐ止めたとしても、グリーンランド氷床は今世紀中に海面上昇を27cm押し上げる氷を失うとする新しい研究結果が発表された。デンマークとグリーンランドの国立地質調査所の2人の氷河学者が率いるこの研究によると、温暖化で加速している過去100年間の融解などにより、氷床は推定100兆トンの氷を今後失い、少なくとも世界の平均海面を27cm上昇させると結論付けた。グリーンランド氷床の海面上昇へ影響は、このまま温暖化が進めば今世紀中に78cm以上になる可能性があると、8月29日付の科学誌「Nat ...
テキサス州: ＥＳＧ運用会社10社をブラックリストに
テキサス州会計検査院は、化石燃料企業を「ボイコット」するファンドマネージャー10社のブラックリストを初めて公表し、それらの資産運用会社に対して州の年金資産の運用を一切禁止する計画だ。ブラックリストには、米国の最大手ファンドマネージャーであるブラックロック社、英シュローダー社、スイスの銀行UBSなどが含まれている。 昨年成立した州法に基づき、州政府は、化石燃料関連の株式保有をポートフォリオから明確に除外している金融サービス企業や投資ファンドを調査し、それらのファンドやマネージャーを州の年金基金の投資から排除 ...
ブラックロック：アジア系統用蓄電池市場、55兆円規模に
米資産運用大手ブラックロックは、オーストラリアの系統用蓄電池プロジェクトに少なくとも10億米ドル（約1370億円）を投資すると発表した。 ブラックロックはオーストラリアのメルボルン市に本社を置くアケイシャ・エネルギー（英：Akaysha Energy）と、同国の主要送電網にある少なくとも9つの電力系統用の大型蓄電池プロジェクトのポートフォリオの買収に合意した。 今回の出資案件はブラックロックの気候変動インフラ事業部隊がアジア太平洋地域で行った初の蓄電池投資であり、世界でも最大規模の投資となる。資金力のある ...
アクセンチュア、AIでESGと企業価値の関係性を見える化
ESG投資が盛り上がりを見せるなか、最近では見せかけの取り組み「グリーンウォッシュ」を懸念する声も増えた。 金融庁もサステナブルファイナンス有識者会議報告で、"環境改善効果が伴わないにもかかわらず、あたかも環境に配慮しているかのように見せかけること"と記載、グリーンウォッシュに配慮するよう取り組みはじめた。 企業や事業の信頼を損ないかねないグリーンウォッシュをどのように回避するのか？ その方法として何より確かなのは、正確な指標やエビデンスを活用する方法だ。 ESG情報をAIで可視化 アクセンチュアは、AI ...
米国「インフレ削減法」可決、史上最大の気候変動対策への投資
米下院は8月12日、気候変動対策や法人税増税を盛り込んだ「インフレ削減法案」（Inflation Reduction Act, 以下「IRA」）を賛成多数で可決した。本法案は米国史上「最大規模の気候変動対策への投資」になるという。バイデン大統領は、今週中に法案に署名し、法律を制定する予定である。 4,300億ドル（約57兆円）のIRAは、気候変動への対策に加え、薬価の引き下げや法人税の引き上げも目指している。 この法案は「2022年インフレ削減法」と呼ばれたのは、民主党が昨年の大半を費やして成立させようと ...
米国：新車販売のEVシェア5%突破、25年までに25%へ
国際エネルギー機関（IEA）のアナリストは、新型コロナウイルス感染拡大によるロックダウン（都市封鎖）が緩和されたことで燃料需要が伸びていることや、ロシア・ウクライナ危機の影響などによって起こっている原油価格の高騰から、EVへの移行が早まっていると話す。 ＪＰモルガン・チェースの６月の顧客向けリポートによれば、欧米による制裁がロシアの報復的な生産削減につながれば、原油相場は１バレル当たり380ドルに達する可能性があるとの見方を出し、引き続き高騰を予測している。 ガソリン価格で言えば、今年これまでに42％上昇 ...
国連：健全な環境で暮らす権利は人権
国連総会は7月28日、地球上のすべての人が健全な環境で暮らす権利を有すると宣言した。この動きは、深刻な自然の衰退に対抗するための重要な一歩であると支持者は述べている。 ニューヨークの国連本部で可決された決議で、総会の合意文章では、「気候変動と地球環境の悪化が人類の未来に対して最も差し迫った脅威である」と記載された。この決議は、各国に対し、自国民が「清潔で健康的かつ持続可能な環境で暮らす」ことができるようにするための取り組みを強化するよう求めている。 今回の決議は、193の国連加盟国に対して法的な拘束力を持 ...
北欧：バイオ電池開発が加速
北欧でバイオ素材を活用する地球にやさしいバッテリー開発が加速している。 スウェーデンのノースヴォルト（Northvolt）、そしてフィンランドのポーラーナイト・エネルギー（Polar Night Energy）は、それぞれ木材・砂の自然の力を活かし、現在主流なリチウムイオン電池の製造に必要となるレアメタルなどに依存せずに、エコな技術でバッテリーの基本構造やエネルギー貯蔵のあり方をリデザインしている。 ノースヴォルト社、木材を原料とするエコ電池の開発を本格化 スウェーデンの電池開発会社Northvoltは、 ...
ドイツ政府：2030年までに再エネ80％目標を法律に
ドイツ連邦議会は、過去数十年で最大規模のエネルギー政策の改正を行い、今後数年間で再生可能エネルギー開発を大幅に増加させ、2030年までに同国の電力需要の80％を自然エネルギーで賄うという目標を承認する一連の法律を可決した。 この法律は、ドイツ新政権のクリーンエネルギー戦略の主要な部分を形成している。国の戦略は、気候変動に対するドイツの取り組みを強化し、2045年のカーボンニュートラル目標に到達するために、ドイツの石炭廃止を数年早め、再生可能エネルギーによる経済への移行を促進することを目的としている。 拡大 ...