ESGブログ・意見

自然破壊と気候変動という2つの危機は、表裏一体の関係にある。しかし、あまりにも長い間、この2つの危機は別々に議論され、対処されてきた。資本市場も同様で、両者の問題は別個のものとして扱われてきた。しかし、そうではないはずだ。

経済的には、自然環境は何千兆円もの価値を持つが、今までその価値は正しく財務的に評価されていなかったため、環境を破壊するのにコストがほとんどかからず、逆に環境を保全する取り組みがコストとして計上されてきた。しかし事実場、逆のはずだ。企業は公の財産である自然環境を破壊した場合、社会にそのコストを支払い、逆に環境保全または再生に関与した場合、その行動が社会から評価され、補償されるのが自然資本の考えだ。同じように、温室効果ガスの排出量による外部不経済が正しく財務的に計算されてこなかったことで、その排出量に対して十分なコストが支払われず、社会や環境がその影響を受けてしまっている。

自然資本の考え方が主流化する中、自然環境に対するリスクは今や重要な財務リスクと見なされ、規制当局や投資家が気候関連の財務リスクを精査するのと同じようになりつつある。

自然資本の枯渇は、短期的に大きな経営コストを生み出し、生活や重要な資源の供給を脅かし、世界のGDPの半分を危険にさらすことになると持続可能な開発のための世界経済人会議( WBCSD )が指摘する。

WBCSD の調査では、世界のリーディング企業200社以上の代表サンプルの87%にとって、自然関連の課題が重要であることが判明した。しかし、自然関連の影響や依存度について財務評価を行っているのは、わずか27%にとどまる。

食品と農業の分野に関する調査によると、気候変動、生物多様性の減少、長期的利益と短期的利益の断絶、土壌の劣化と栄養分の保存といった一連のリスクは、第一産業にとって最も厳しいリスクを生み出しているという。

気候変動と自然に関する情報開示の融合

自然資本を戦略的な意思決定に組み込むために、より多くのことを行う必要があることは明らかである。これらの相互に関連するリスク間の因果関係を断ち切り、あるリスクが他のリスクへ波及するのを防ぐことが重要である。

企業がこれらの統合された課題を管理・開示し、資本市場に対してパフォーマンスを示すことを支援する新しいツールやガイドラインが議論されている。その中には、自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)が代表的な取り組みだ。この枠組みは、自然資本の破壊が企業経営に及ぼす影響について開示を迫るものだ。TCFDを始め、広く採用されている気候変動に関する情報開示のガイドラインを基に、企業が自然への依存度や影響を把握し、対応策を特定するためのフレームワークを提供する。

他のツールには、KPMGのダイナミック・リスク・アセスメントもある。これは、相互に関連するリスクのクラスターを分析し、企業があるリスクの存在によって、関連するリスクが誘発される可能性がどう変わるかを評価できるようにするものである。

環境経営と脱炭素経営を同時に実践

サステナビリティ関連情報開示に関する統一的な規制がない中、気候変動と自然関連のリスクを統合的に管理・開示するために、「待ち」の姿勢に傾きがちかもしれない。しかし、先進的な企業は、政府や法律を待つのではなく、気候変動と自然関連の解決策について積極的にコミットすることの利点を認識している。

先進的な企業は、すでに以下のような行動を起こしている。

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2022/7/11

自然なくして、ネットゼロは成立しない

自然破壊と気候変動という2つの危機は、表裏一体の関係にある。しかし、あまりにも長い間、この2つの危機は別々に議論され、対処されてきた。資本市場も同様で、両者の問題は別個のものとして扱われてきた。しかし、そうではないはずだ。 経済的には、自然環境は何千兆円もの価値を持つが、今までその価値は正しく財務的に評価されていなかったため、環境を破壊するのにコストがほとんどかからず、逆に環境を保全する取り組みがコストとして計上されてきた。しかし事実場、逆のはずだ。企業は公の財産である自然環境を破壊した場合、社会にそのコ ...

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2022/6/25

科学的知見に基づいたネットゼロ目標を評価する『Net Zero Tracker』

Net ZeroTrackerは、国、地域、都市、企業が約束した温室効果ガス排出実質ゼロ目標を達成し透明性のある説明責任を果たせるよう、専門家たちがデータをもとに評価する取り組みだ。 世界では、2018年のIPCC特別報告書をきっかけにネットゼロ(※)の目標設定をするところが大幅に増加した。しかしこれに対し、透明性と説明責任を果たしているところはまだ多いとは言えない。 そこでこれら目標に対し、関連するデータを収集し、あらゆる分野の専門家が進行状況を理解・評価できるようにしようと立ち上がったのが、Net Z ...

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2022/6/13

ビジネスと人権、日本の動きは?

昨今消費者や投資家の人権意識が高まっていることから、国際社会で「ビジネスと人権」に対する施策や取り組みが増えてきている。 2011年に国連で「ビジネスと人権に関する指導原則」が採択されたことに加え、国連グローバルコンパクトの10原則や2015年に採択されたSDGsの普及などにより、人権の取り組みは後押しされてきた。 最近では、G7諸国の多くが企業のサプライチェーンにおける人権リスクや影響を特定し、人権侵害を未然に防ぐための報告義務やデューディリジェンスの要件を公表している。 欧州委員会でも、2022年2月 ...

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2022/1/23

2022年を見据えたESGテーマ3選~③生物多様性~

はじめに  現在、自然環境の悪化に伴い、生物の多様性が、これまでにない早さで刻一刻と失われつつある。これは、私たち自身が、人類を含めた多くの生命にとって欠かすことの出来ない命の土台である生物多様性を自ら壊していることに他ならない。人為的な動物の移動による外来生物の生態系への影響や、森林伐採などで動物たちの住居を奪うという事態も頻発している。 そんな中、海外では政府や企業が生物多様性を考慮した取り組みが徐々に進んできている。本ブログでは、欧州における政府、投資家や企業の取り組みや、生物多様性の世界的保護を話 ...

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2022/1/10

2022年を見据えたESGテーマ3選~②地域の脱炭素化~

はじめに  脱炭素が競争力と結びつく時代、地方の成長戦略として、地域の脱炭素化を目指す官民連携が進められている。地域の強みをいかした地域の課題解決や魅力と質の向上に貢献する機会となることから注目を集めている。 そんな中、2021年6月9日に行われた政府の国・地方脱炭素実現会議で、「地域脱炭素ロードマップ」の公表と同時に、地域脱炭素を後押しする枠組として環境省が先導する「脱炭素先行地域」を設けて積極的に脱炭素地域の先行事例を日本全国で拡大させていく取り組みを行うことが発表された。  本ブログでは、2022年 ...

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2022/1/4

2022年を見据えたESGテーマ3選~①アグリテック~

はじめに   世界的な人口増加や食料不足、農業従事人口減少、食料廃棄の現状から、世界的に「食産業」のサステナビリティ課題が問題視されている。そんな中、課題解決に挑むアグリテックやフードテック企業が投資家の注目を集めている。日本においても、「スマート農業」と呼ばれる新技術や、代替肉商品や人工知能AIを活用したシステムの導入が進展している。今後、アグリテック・フードテック産業の成長余地は大きいと想定されており、農業の持続可能性を支える分野として、日本を含む世界のESG投資家はこうした関連株式に投資する傾向が高 ...

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2022/1/3

2021年、ESG投資信託で+26%リターン

2021年は、ESG投資に益々注目が集まった年となりました。Withコロナの生活が長引き、出口戦略が危ぶまれる中、思い通りに復活出来なかった部分が残る反面、ニューノーマルのあるべき社会の姿を改めて考えさせられました。 著者はESG投資を実践し始めてから来年で10年立ちますが、数年前まではブティークな運用会社ばかりが主に取り組んでいた責任ある投資が、近年では世界の潮流となるほど広がっていると日々感じています。 今年のはじめに「2021年のESG投資予測」のブログで予測したマクロトレンドはそれぞれ強まっていき ...

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2021/12/23

2022年、ESG投資家のための6つの優先事項

2021年には、ESG投資の普及が大きく加速し、責任投資の哲学と実践が主流となり、成熟してきた。 しかし、持続可能で公正な未来を実現するために、まだ多くの優先事項が残る。 機関投資家に対してESGを重視した投資を長年促進してきた責任投資原則(PRI)のCEOを退任するフィオナ・レイノルズ氏は、2022年に向けて、責任ある投資家が優先すべき6つの重要な事項を指摘した。 1. 社会的課題、すなわち人権問題の重要性 数年前に比べ、COVID-19の大流行によって、社会問題がファイナンスのアジェンダに上り始めたこ ...

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2022/1/16

ESG スタートアップを支える「投資型クラファン」

ここ数年、「投資型クラファン」という言葉を耳にする機会が増えた。個人投資家がスタートアップ企業に投資できる「投資型クラファン」が広がり始めている。ESGを軸にするスタートアップ企業も増えている一方で、ESG投資家が参加するにはどんなプラットフォームがあるのか? そして投資先プロジェクトのリスクやリターンをどのように見極めるべきなのか? 今回のブログで4つの人気プラットフォームをレビューした。 1)投資型クラウドファンディングとは? 新規・成長企業へのリスクマネーの円滑な供給に資することを目的として、非上場 ...

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2021/12/5

LDESが世界を救う?再エネ支える「長期エネルギー貯蔵技術」

1. はじめに  現在、日本の2030年度の温室効果ガス削減目標を「2013年度から46%削減し、さらに50%の高みに向け挑戦を続けていく」という「脱炭素社会」の実現に向けて、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーの発電量を2030年までに約二倍に増加させる必要があるとされる。しかし再エネの最大の欠点である「不安定性」を乗り越えなければならない。そこで再エネの主力電源化を支える欠かせない技術として「長期エネルギー貯蔵技術:Long-duration Energy Storage(LDES)」の導入が ...

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