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国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は、気候変動に関する科学の最新報告書を発表した。IPCCは同報告書で「人間の影響が大気、海洋、陸地を温暖化させていることを疑う余地はない」とした。

今回発表された「第6次評価報告書」の一巻目は、過去8年間の最新科学を盛り込んでいる。気候がどの程度変化したか、将来的にどの程度変化するか、様々な地域におけるリスク、さらなる変化を抑えることが可能かどうかについて、最新の推定値を示した。

IPCCの科学者たちは、気候変動は「すべての地域および気候システム全体で観測されており、人間活動が前例のない、おそらくは不可逆的な方法で気候を変化させていることから、極端な熱波、干ばつ、洪水の増加が予想される」と結論づけている。

今回の報告書は、各国政府に対して、気候変動の緩和と適応の両側面からの野心的で信頼性の高い気候行動計画を、できるだけ早く実施可能な政策とともに設定するよう、改めて警鐘を鳴らしている。11月にグラスゴーで開催される国連気候変動会議(COP26)に向けて、アントニオ・グテーレス国連事務総長は、今回の報告書が 「人類のコードレッド 」を意味すると警告している。「今、力を合わせれば、気候の大惨事を回避することができる 」と。しかし、IPCC報告書が明らかにしているように、「時間の余裕も、言い訳の余地もない」という。

これを受けて市場関係者や市民は、企業に対してはビジネスモデルや戦略の根本的見直しを、産業に対してはゼロカーボンソリューションの提供に向けた革新的イノベーションを、そして経済のすべての分野に対しては気候変動の影響への備えを、それぞれ強く求めていくことになるだろう。

ThinkESGでは、IPCCの報告書から得られた7つの重要な発見を以下のようにまとめた。

1.2040年までに世界の平均気温の上昇が産業革命以前の水準から1.5℃に達する可能性が高い

2.温暖化は異常気象の頻度と強度を増加させる

3.過去および将来の温室効果ガスの排出による多くの変化は、数世紀から数千年にわたって不可逆的であり、特に海洋、氷床、地球の海面レベルの変化は不可逆的である

4. 海面の上昇が以前より速くなっている

5. 炭素吸収源は一定の範囲でしか機能しない

6.気温上昇を1.5度に抑えるためには、現在の年間CO2排出量では排出量をゼロにするまでに8年しか残されていない

7.非常に破壊的な影響の可能性は 「否定できない」

それぞれの発見の詳細は今後の持続可能な社会づくりを考えていくための重要なレフェレンスとなるだろう。

1.         将来の気温上昇に関するすべての予測シナリオにおいて、2040年までに世界の平均気温が産業革命以前の水準から1.5℃の上昇に達する可能性が高い

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2021/8/15

IPCCの気候変動報告書、7つの重要な発見

国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は、気候変動に関する科学の最新報告書を発表した。IPCCは同報告書で「人間の影響が大気、海洋、陸地を温暖化させていることを疑う余地はない」とした。 今回発表された「第6次評価報告書」の一巻目は、過去8年間の最新科学を盛り込んでいる。気候がどの程度変化したか、将来的にどの程度変化するか、様々な地域におけるリスク、さらなる変化を抑えることが可能かどうかについて、最新の推定値を示した。 IPCCの科学者たちは、気候変動は「すべての地域および気候システム全体で観測され ...

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2021/8/10

「厳選!ESGファンド選びの5STEP」

 今注目を集めているESG投資。ESG投資は、持続可能な社会の実現に貢献する企業を応援する投資スタイルで、中長期的に安定的かつ市場平均を上回る投資収益を得られることが期待されています。実際、GSIAによる調査によると、世界の2020年のESG投資額は、35兆3千億ドル(日本円で約3880兆円)にのぼり、2年前に比べて15%も投資額が増加しているんです。日本は32%増の2兆8740億ドル(約320兆円)に到達しています。  そんな今人気のESGですが、個人投資家は、ESG投資を実践するためには何を重視するべ ...

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2021/7/26

【GSIA 2020】世界のサステナブル投資、過去4年間で55%増

全体的な世界像とその総額  グローバル・サステイナブル・インベストメント・アライアンス(GSIA)は、2020年初頭、5つの主要市場において、世界のサステナブル投資額は世界の運用資産総額の約3割に匹敵する35.3兆米ドルに達し、過去2年間(2018年~2020年)で15%、過去4年間(2016年~2020年)で55%増加したと最新調査報告書で発表しました(図1)。 図1 世界のサステナブル投資額の推移(2016-2018-2020年)(10億米ドル) (出所:GLOBAL SUSTAINABLE INVE ...

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2021/6/22

「ESGウォッシュ」に騙されないための4つのポイント

「ESG投資信託」や「ソーシャル・インパクト・ファンド」など、金融機関が環境や社会に配慮した投資商品を販売するケースが増えてきている。それに伴い気候変動や社会的課題に挑戦している企業を対象にした投資信託やインデックスファンドなどが増えていることは心強いことだが、一方で、個人投資家にとってそれらのファンドが社会的に本当にポジティブな影響があるのか、それとも単なるマーケティング手法の一環でしかないのかの見極めが難しい場合がある。そうした中、ThinkESGでは「ESGウォッシュ」に騙されないための4つのポイン ...

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2021/5/20

ミャンマー・クーデター: 今、求められる日本企業の人権問題への対応

 新型コロナウイルスの社会的影響においてESGのSへの注目度が高まっている一方で、Sのテーマで特に重視されているのはビジネスの人権への配慮。中国の新疆区域でのウイグル族強制労働問題に加え、ミャンマーの国軍が起こしたクーデターの影響で人権侵害が深刻化する地域で経済活動を続ける日本企業の人権問題への対応が問われている。  ミャンマー・クーデターから3ヶ月。国家の全権を掌握したミャンマー軍によるNLD議員の暗殺、一般市民の殺害など現地の人権団体は、これまでに759人が犠牲になったとしていて、依然として緊迫する状 ...

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2021/5/3

[イベントレポート] ESG School #2 ESGの「E」の重要性

 ThinkESG主催の「ESG SCHOOL #2 ESGの『E』の重要性」 が4月25日にオンラインで開催されました。当日は、環境への配慮はなぜ重要なのか?、サステナビリティへの配慮が優れる企業を探すには、何を重視すべき?など、機関投資家へのアドバイザリー、気候変動修士号や環境NGOの立ち上げ経験を持つ、古野編集長ならではの視点で、ESG投資の「E」に関するインプットを行いました。またライブアンケートやディスカッションを通じた参加者とのインタラクティブな交流など、盛り沢山の内容を十数人の参加者と共有し ...

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2021/4/11

[イベントレポート] ESG SCHOOL #1 ESG投資実践に向けての第一歩

 ThinkESG主催の「ESG SCHOOL #1 ESG投資実践に向けての第一歩」 が3月28日にオンラインで開催されました。当日は、古野編集長の講義による、そもそものESGの意味や、ESG投資が世界で注目されている流れなど、ESG投資に関する基本的なインプットを中心に、ライブアンケートやディスカッションを通じた参加者とのインタラクティブな交流など、盛り沢山の内容を17名の参加者と共有しました。  ThinkESGとして初めてのイベント開催で、いつもThinkESGを応援してくださっている読者のみなさ ...

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2021/3/16

編集長のESG投資日記#4:株価の反落の中、ESG投信の行方は?

(2020年1月27日〜2021年3月9日時点) あっという間に3月に突入し、ワクチン普及の不透明性の影響でマーケットのボラティリティ(株価変動)が激しくなる中、ESG投信のポートフォリオ価値はどのように変動したのでしょうか? よりサスティナブルな社会構築に向けてニーズが高まるESG課題解決に役立つ企業を軸とした中長期投資の観点から、筆者はESGに配慮したファンドへの積立投資を継続しています。昨年に買い入れた投資信託をコツコツと育てながら、定期的に新たなファンドをポートフォリオに加えています。 2月中には ...

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2021/2/8

編集長のESG投資日記3:ESG投信で年率リターン+22%超え

(2020年1月27日〜2021年1月28日時点) 2021年は、よりサステナブルな社会構築に向けてESG課題解決に役立つ企業を見極め、投資の形でそれぞれの企業を応援し続けることを目指しており、筆者の個人的な中長期投資の方針として、以前のブログで取り上げた最新のESGトレンドに注目しつつ、かつチャンスを窺いながら、昨年に買い入れた投資信託をコツコツと育てていきたいと考えています。 さて、2020年に買いつけた7本の投資信託に加えて、1月は4本の投資信託を買付ました。投資先企業の対象地域、業種テーマ、社会的 ...

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2021/2/7

ESGリーダー企業を見極めるために 役員報酬へのESG基準導入から測る

ESG課題の成果が企業の長期的成長を促すという風潮が強まる中で、ESGの実績を役員報酬に反映させる日本企業数が増えている。 役員報酬へのESG基準導入は、各企業のエンゲージメントを見極める一つのポイントにもなる。日本経済新聞社によると、日経500種平均株価の構成企業のうち、2020年3月期の有価証券報告書において役員報酬の評価項目にESG関連を採用するのは1割弱の33社、東証1部で2%の38社だった。 では、ThinkESGの調べで各企業はどのようにESG基準を役員報酬に適用しているのかを見ていきたい。 ...

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