ESGブログ・意見

はじめに

 現在、自然環境の悪化に伴い、生物の多様性が、これまでにない早さで刻一刻と失われつつある。これは、私たち自身が、人類を含めた多くの生命にとって欠かすことの出来ない命の土台である生物多様性を自ら壊していることに他ならない。人為的な動物の移動による外来生物の生態系への影響や、森林伐採などで動物たちの住居を奪うという事態も頻発している。

そんな中、海外では政府や企業が生物多様性を考慮した取り組みが徐々に進んできている。本ブログでは、欧州における政府、投資家や企業の取り組みや、生物多様性の世界的保護を話し合う国連会議の「COP15part.2」についてまとめ、生物多様性の今後の動向を考察する。

1. 欧州の森林伐採に対する取り締まり:パーム油、大豆、木材、牛肉、ココア、コーヒーの輸入に審査義務付け検討

 欧州委員会は昨年11月に、EU市場で販売される製品が森林減少や森林劣化に関連していないことを確認するための審査を義務付ける計画を提出した。提出に至った背景として、森林は二酸化炭素(CO2)の吸収や洪水防止の機能があり、企業の気候変動対策やBCP(事業継続計画)と直結する事があげられる。特に、欧州は中国に次いで世界の森林破壊の最大の輸入地域の一つであり、WWFによると、2017年、EUは国際貿易に関連する森林破壊の16%に関与している。さらに、EU気候変動担当のフラン・ティマーマンスは、この法案を発表する際に「パーム油、大豆、木材、牛肉、ココア、コーヒーなどの商品に対するEUの需要は、森林破壊の強力な推進力となっており、より多くの市民が、このような状況に終止符を打つことを望んでいる」と述べている。

「この審査を義務付けることにより、森林破壊を伴わず、合法的に生産された製品であることが確認された場合のみ、輸入することができるようになるシステムを構築するものである。」と付け加えた。

法律が承認されれば、EU市場に出回る牛肉、大豆、パーム油、木材、ココア、コーヒー製品およびその派生製品の生産過程に、より焦点が当てられることになる。そして、中小企業を含む企業は、2021年1月以降、EU市場に出した製品について情報を収集し、それらが森林破壊に関連していないことを確認する必要がある。

 しかし、一部の環境保護団体からは、森林破壊に取り組むための審査義務の導入を歓迎している一方、法律の範囲が狭すぎるという批判もしている。NGOマイティーアースのヨーロッパディレクター、ニコ・ムジは、

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2022/1/23

2022年を見据えたESGテーマ3選~③生物多様性~

はじめに  現在、自然環境の悪化に伴い、生物の多様性が、これまでにない早さで刻一刻と失われつつある。これは、私たち自身が、人類を含めた多くの生命にとって欠かすことの出来ない命の土台である生物多様性を自ら壊していることに他ならない。人為的な動物の移動による外来生物の生態系への影響や、森林伐採などで動物たちの住居を奪うという事態も頻発している。 そんな中、海外では政府や企業が生物多様性を考慮した取り組みが徐々に進んできている。本ブログでは、欧州における政府、投資家や企業の取り組みや、生物多様性の世界的保護を話 ...

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2022/1/10

2022年を見据えたESGテーマ3選~②地域の脱炭素化~

はじめに  脱炭素が競争力と結びつく時代、地方の成長戦略として、地域の脱炭素化を目指す官民連携が進められている。地域の強みをいかした地域の課題解決や魅力と質の向上に貢献する機会となることから注目を集めている。 そんな中、2021年6月9日に行われた政府の国・地方脱炭素実現会議で、「地域脱炭素ロードマップ」の公表と同時に、地域脱炭素を後押しする枠組として環境省が先導する「脱炭素先行地域」を設けて積極的に脱炭素地域の先行事例を日本全国で拡大させていく取り組みを行うことが発表された。  本ブログでは、2022年 ...

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2022/1/4

2022年を見据えたESGテーマ3選~①アグリテック~

はじめに   世界的な人口増加や食料不足、農業従事人口減少、食料廃棄の現状から、世界的に「食産業」のサステナビリティ課題が問題視されている。そんな中、課題解決に挑むアグリテックやフードテック企業が投資家の注目を集めている。日本においても、「スマート農業」と呼ばれる新技術や、代替肉商品や人工知能AIを活用したシステムの導入が進展している。今後、アグリテック・フードテック産業の成長余地は大きいと想定されており、農業の持続可能性を支える分野として、日本を含む世界のESG投資家はこうした関連株式に投資する傾向が高 ...

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2022/1/3

2021年、ESG投資信託で+26%リターン

2021年は、ESG投資に益々注目が集まった年となりました。Withコロナの生活が長引き、出口戦略が危ぶまれる中、思い通りに復活出来なかった部分が残る反面、ニューノーマルのあるべき社会の姿を改めて考えさせられました。 著者はESG投資を実践し始めてから来年で10年立ちますが、数年前まではブティークな運用会社ばかりが主に取り組んでいた責任ある投資が、近年では世界の潮流となるほど広がっていると日々感じています。 今年のはじめに「2021年のESG投資予測」のブログで予測したマクロトレンドはそれぞれ強まっていき ...

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2021/12/23

2022年、ESG投資家のための6つの優先事項

2021年には、ESG投資の普及が大きく加速し、責任投資の哲学と実践が主流となり、成熟してきた。 しかし、持続可能で公正な未来を実現するために、まだ多くの優先事項が残る。 機関投資家に対してESGを重視した投資を長年促進してきた責任投資原則(PRI)のCEOを退任するフィオナ・レイノルズ氏は、2022年に向けて、責任ある投資家が優先すべき6つの重要な事項を指摘した。 1. 社会的課題、すなわち人権問題の重要性 数年前に比べ、COVID-19の大流行によって、社会問題がファイナンスのアジェンダに上り始めたこ ...

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2022/1/16

ESG スタートアップを支える「投資型クラファン」

ここ数年、「投資型クラファン」という言葉を耳にする機会が増えた。個人投資家がスタートアップ企業に投資できる「投資型クラファン」が広がり始めている。ESGを軸にするスタートアップ企業も増えている一方で、ESG投資家が参加するにはどんなプラットフォームがあるのか? そして投資先プロジェクトのリスクやリターンをどのように見極めるべきなのか? 今回のブログで4つの人気プラットフォームをレビューした。 1)投資型クラウドファンディングとは? 新規・成長企業へのリスクマネーの円滑な供給に資することを目的として、非上場 ...

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2021/12/5

LDESが世界を救う?再エネ支える「長期エネルギー貯蔵技術」

1. はじめに  現在、日本の2030年度の温室効果ガス削減目標を「2013年度から46%削減し、さらに50%の高みに向け挑戦を続けていく」という「脱炭素社会」の実現に向けて、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーの発電量を2030年までに約二倍に増加させる必要があるとされる。しかし再エネの最大の欠点である「不安定性」を乗り越えなければならない。そこで再エネの主力電源化を支える欠かせない技術として「長期エネルギー貯蔵技術:Long-duration Energy Storage(LDES)」の導入が ...

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2021/12/5

日本の自動車メーカー、 ゼロエミッション車へシフトできるか?

2035年までに主要市場でゼロエミッション車のみを販売するという国連の気候変動会議COP26で発表されたゼロ・エミッション車声明に、欧米中の自動車メーカーは出揃ったが、日本勢の自動車メーカーは署名しなかった。 モビリティの脱炭素化を進めるためにゼロエミッション車への移行を加速させるように設計された同声明には、33か国政府や各国の州、地域、都市に加え、11社の自動車メーカー、大口投資家など多様なステークホルダーが署名した。 署名に踏み切った11の自動車メーカーの中には米国大手のフォードやジェネラルモーターズ ...

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2021/10/29

COP26特集: 排出量取引の「市場メカニズム」が焦点に

1. はじめに 地球温暖化対策を話し合う「第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP26)」が2021年10月31~12日に英グラスゴーで開催される。 今回の会合では、2015年にパリで開催されたCOP21で196の締約国が採択した「パリ協定」の目標達成に向けての各国の気候変動政策の進捗状況や新たな取り組み、そして発展途上国の脱炭素化や気候変動への適応を支援する基金などが議論される。 COP26で特に注目される議論は、国際的な排出量取引制度の導入を可能とするパリ協定第6条の「市場メカニズム」のルール ...

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2021/9/27

サステナブル投資の7つの原則

ドイツ銀行の資産運用部門DWSグループと同社のサステナブル投資の元責任者との間で起きた論争は、ESG投資商品のグリーンウォッシュに対する懸念の高まりとともに、業界の注目を集めている。 DWSグループのサステナブル投資の元責任者であるデジレ・フィクスラー氏は、DWSが一部の投資商品についてサステナブル投資基準を誇張していたと主張した。その結果、ドイツの金融監督機関であるドイツ連邦金融監督庁(BaFin)は、DWSのマーケティング活動について調査を開始した。また、米国では、証券取引委員会(SEC)と米司法省が ...

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