ESGニュース

日本企業92社:2030年度再エネ電力目標を40~50%に

気候変動イニシアチブ(JCI)に参加する企業が、今年設定される次期エネルギー基本計画のうち、2030年度の再生可能エネルギー電力目標の40~50%への引き上げを国に求める声明を発表した。声明に参加する企業は92社にのぼり、環境関連の国際イニシアチブのRE100、SBT、CDP、TCFDなどに取り組む企業が大半を占める。電機(東芝・ソニー・パナソニックなど)、IT(NEC)、自動車(日産自動車)、物流(日本郵船など)、小売(イオン・マルイなど)、食品(アサヒ・キリン・サントリーなど)、住宅・建設(戸田建設・ ...

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ESGニュース

チャールズ皇太子:「地球憲章」を発表

チャールズ皇太子はマグナ・カルタに着想を得たサステナブルな社会・経済の再構築を促す「地球憲章(Terra Carta)」を発表した。これは、2030年までに世界経済の持続可能性を高める、民間企業に向けた約100の行動指針から構成される。 地球憲章には気候変動や生物多様性などに関する国際合意の支持や、2050年を目処とする地球環境改善、脱炭素社会実現に向けた経済システムの整備などが盛り込まれる。 さらに、新設立された「自然資本投資同盟」によって2022年までに70億ポンド(約1兆円)を調達、自然資本への投資 ...

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ESGニュース

EU:2035年までにゼロエミッション航空機へ

20年12月9日、欧州委員会は2035年までに市場に出回る航空機をゼロ・エミッション航空機へ、2030年までに500km未満の距離を走行する交通機関を脱炭素化することを「持続可能スマートモビリティ戦略(Sustainable and Smart Mobility Strategy)」の中で掲げた。これは2050年までにEU輸送部門のCO2排出量90%減を目的とする。 航空・水上輸送は、他の輸送手段よりも脱炭素化の課題が大きい。鉄道や近海輸送など他の交通機関の利用を促すほか、再生可能で低炭素の液体・気体燃料 ...

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ESGブログ・意見

2021年のESG投資予測

新年を迎えてから早11日間。まだまだ新型コロナウイルス感染収束の兆しはない。 そんな中、2021年のESG投資の行方はどうなるか?今回は2021年のESG投資予測を4つにまとめた。 1. 脱炭素の加速 昨年、各国が次々に脱炭素化を目指す声明を発表したのことは記憶に新しい。ヨーロッパと中国に続いて、日本と韓国も国をあげた野心的なネットゼロ目標を立てている。バイデン次期大統領の就任後、アメリカも早速脱炭素化へ向けてアクセルを踏み出すだろう。 世界的な脱炭素化への動きにより価格の低迷が予測される原油とは対照的に ...

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ESGニュース

民主党ジョージア州で勝利:環境政策加速か

米ジョージア州で行われた2つの上院選で民主党が勝利した。2名の民主党候補当選により、バイデン次期大統領による環境政策が可決しやすくなると考えられる。 バイデン氏の公約には、クリーンエネルギー転換を促進する2兆ドルの経済計画が含まれている。また、2035年までに電力部門からの脱炭素化、2050年までに国全体の温室効果ガス排出量ゼロを目指す。これまで政策を可決する上で、上院の共和党の存在がネックになっていた。 新たに大胆な気候変動関連法を可決するには上院で過半数以上の議席が必要になる。公約すべての実行には課題 ...

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ESGニュース

金融庁:サステナブルファイナンス有識者会議を設置

金融庁は産業界・金融界・学者・関係省庁から構成される「サステナブルファイナンス有識者会議」の設置を発表した。日本政府は2050年までのカーボンニュートラルの実現を掲げているが、「経済と環境の好循環」を作り出すには国内外の成長資金が企業の取組みに活用される必要がある。この会議は、金融機関や金融資本市場の機能を適切に発揮させることが狙いだ。 また、今後有識者会議の下に、企業等がソーシャルボンド発行に参照できる指針の策定を検討する会議体を設置する予定だ。科学的根拠に基づき、透明性のある仕組み作りにより、各産業界 ...

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ESGニュース

バイデン氏:就任100日目までに気候変動サミットを計画

バイデン次期大統領は、就任後100日にあたる5月1日までに主要国の首脳を集めて気候変動サミットを開催する計画を発表した。菅総理も招待される見込みだ。 また、米国のパリ協定への復帰と遅くとも2050年までにCO2排出量ゼロを掲げた公約を声明の中で強調した。トランプ政権は2017年6月、協定の経済的コストの高さと米国にとっての不公平さを理由に協定からの離脱を表明、2020年11月の選挙直後に離脱が発効した。協定を批准したのは189カ国で、正式に脱退したのは米国だけである。 新政権になり、再びアメリカが環境課題 ...

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JLL不動産:2030年までにCO2排出実質ゼロを公約

アメリカシカゴに本社を構える総合不動産サービス大手、JLLは自社の建物において2030年までに二酸化炭素排出実質ゼロ達成を公約し、世界グリーンビルディング協会(WorldGBC)が提唱するネット・ゼロカーボンビルディングコミットメント(The Net Zero Carbon Buildings Commitment)に署名した。 このコミットメントは、2018年9月13日に開催された世界気候行動サミットにおいて開始された。以来、署名数は年々増え続けており、80カ国以上の資産や事業を展開している。 JLLは ...

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【編集長のESG投資日記②】2020年ESG投信で+17.7%リターン獲得

2020年は、ESGを重視した投資信託のセレクションでどれくらい安定的かつ平均を上回る実績を残せるか、に挑戦してきました。コロナ禍において、市場は上半期の下落からワクチンの早期実用化への期待で大きく値上がりし、現在は高値に至りました。そして筆者が選択したESG投信の12月27日時点のトータルリターンは、TOPIX*(年率5.8%)とNikkei225※(年率13.5%)を大きく上回ることが出来ています。 前回の投資日記(11月24日時点)ではトータルリターンは12%を超えたことをお伝えしましたが、先月の1 ...

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コロナ禍で伸びた企業や業種の傾向とは?

コロナウイルスの流行に大きく左右された2020年。あと4日で新年を迎えるが、今年どのような企業が成長したのだろうか。東洋経済、日経のデータを解説。 東洋経済オンラインは約3700社以上の上場企業の直近本決算をベースにネットキャッシュを割り出し、「金持ち企業」として以下のようにランキングにした。 ここから先は「ThinkESG プレミアム」会員限定の コンテンツです。 4つの特典が受けられる「ThinkESG プレミアム会員(1ヶ月定期購読)」の詳細についてはこちらをご覧ください。 「ThinkESG プレ ...

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ThinkESGとは?

Think ESGは「未来につながる、ESG投資を」をコンセプトとする金融・投資情報サイトです。サステナブルな資産運用に関心がある投資初心者向けに、ESGの基礎知識、ESG投資ノウハウや最新ニュースなどを配信しています。

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2021年のESG投資予測

新年を迎えてから早11日間。まだまだ新型コロナウイルス感染収束の兆しはない。 そんな中、2021年のESG投資の行方はどうなるか?今回は2021年のESG投資予測を4つにまとめた。 ...

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[ESG動画] 渋澤健氏が語る、ESG投資実践にあたってのアドバイス

 今回のThinkESG特別インタビュー第二部の動画ではコモンズ投信取締役兼ESG最高責任者の渋澤健さんを迎え、「ESG投資実践にあたってのアドバイス」をテーマに、編集長の古野が対 ...

 

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ThinkESG2020 年間ベスト記事TOP6

2020年は、コロナショックによる株式市場の混乱の中で、環境配慮や社会課題解決に優れた、ガバナンス体制が万全な企業を積極的に応援するESG投資への注目が高まった1年だった。そこで、 ...

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インパクト投資は社会を変える?

以前のブログでも取り上げたインパクト投資。 SDGsを達成するための手段として、ポジティブな社会的インパクトを意図とし、そのインパクトの持続可能性を支えるために経済的リターンを求め ...

 

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民主党ジョージア州で勝利:環境政策加速か

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金融庁:サステナブルファイナンス有識者会議を設置

金融庁は産業界・金融界・学者・関係省庁から構成される「サステナブルファイナンス有識者会議」の設置を発表した。日本政府は2050年までのカーボンニュートラルの実現を掲げているが、「経 ...

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