ESGニュース

第一生命:ネットゼロ投資アライアンスへ加盟

第一生命保険株式会社は、「ネットゼロ・アセットオーナー・アライアンス」(ネットゼロ AOA)に加盟した。日本の機関投資家のネットゼロ AOA への加盟は初である。 このアライアンスはパリ協定達成と目的とし、2050年までに温室効果ガス排出量実質ゼロのポートフォリオ移行を目指す機関投資家の国際的なイニシアティブだ。2019年に国連環境計画・金融イニシアティブ(UNEP-FI)と国連責任投資原則(PRI)が設立した。独 Allianz、仏 AXA、米 CalPERS といった保険会社や年金基金等の33機関が加 ...

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レーティング大手S&Pが9000社のESGスコアを公開

 企業レーティング大手のS&Pグローバルが、企業のサステナビリティパフォーマンスの透明性を高めるために、世界の時価総額の95%を占める約9,200社のESGスコアを公開した。S&Pグローバルのウェブページから、ユーザーは対象企業のESGスコアを検索できる。昨今の企業のESG情報の透明性を高めたいという市場の要望に応えた形だ。  公開されているS&PグローバルESGスコアは、0~100のパフォーマンスベースのスコアで、「E」、「S」、「G」それぞれのスコア、同業他社との比較、過去の変 ...

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アマゾン率いる53社が2040年までにネットゼロを目指すと宣言

世界各地にある53社が2040年まで二酸化炭素排出のネットゼロを目指すことを誓う。このイニシアチブ(The Climate Pledge)は2019年9月に発足し、年々署名を増やしている。アマゾン率いるマイクロソフト、コカ・コーラ、メルセデスベンツ、IBMなどが名を連ね、当イニシアチブはほぼ全ての経済セクターを網羅している。 署名企業は以下について同意を示す。 温室効果ガス排出量の定期的な測定と報告を行う効率向上、再生可能エネルギーの積極的導入、原材料削減、炭素排出削減戦略など、事業変革を通じてパリ協定に ...

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ウイグル人強制労働問題:日本企業11社が人権調査に回答

昨年3月、オーストラリアのシンクタンク、オーストラリア戦略政策研究所(ASPI)はサプライチェーンである中国の工場で、世界企業83社以上が収容施設から移送された8万人以上のウイグル人に強制労働をさせていると報告した。 日本企業11社がウイグル人権問題に関与している疑い、新報告書で判明   ASPIの調査発表以降、欧米ではアメリカのアパレルブランド大手パタゴニア、スウェーデン衣料品大手H&Mなどの企業が撤退や取引停止などの対策を発表した。また、アメリカ、イギリス、カナダなどの各国政府が輸入禁止などの ...

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ノルウェー政府年金基金:投資先企業に女性役員比率30%を求める

ノルウェー政府系年金ファンドを運営するノルウェー銀行インベストメント・マネジメント(NBIM)は取締役会の多様性を高めるよう投資先企業に求めることを発表。 取締役会は適切なジェンダーバランスを担保するべきだとした上で、どちらかの性別が30%未満の理事会において性別多様性の目標設定や進捗状況の報告の検討を推奨している。さらに、こうした取締役会は厳格な指名プロセスを踏んでいない、もしくは候補者の対象が限定されたグループにしか適用されていない可能性があると指摘している。 取締役会における多様性は意思決定を向上さ ...

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日本の年金基金アマゾンの森林破壊に関与する畜産業に約199億円投資

1 各年金基金の投資額  ブラジルの調査報道機関((o))ecoの調査で、オランダ最大の年金基金のうち2つと日本の年金基金が、ブラジルの食肉加工会社トップ3社(JBS、Marfrig、Minerva)に合計5億ドルを投資していることが判明した。アマゾンの森林破壊の主な原因となっている畜産業への投資は、それぞれのファンドとその国の政府の環境に対する姿勢と矛盾している。  オランダと日本の市民の快適な老後の夢がアマゾンの森林破壊に拍車をかけている。 オランダの公務員や教育者のための年金基金である「ABP」は、 ...

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英ESG投資アワード:野村もファイナリストにランクイン

英金融メディアのESG Investingは、2021年ESG投資アワードを発表。ESG調査、格付け会社、ファンドや投資商品を対象に、金融市場の専門家、学者などで構成される審査委員会によって評価される。 ランキング結果は以下のようになった。 商品 ESG ETFプロバイダー ファイナリスト:American Century Investment, Amundi Asset Management, BNP Paribas Asset Management, Invesco, Rize ETF 勝者:Amun ...

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ノーベル経済学賞受賞者のスティグリッツ教授:炭素価格は1トン当たり100ドルが妥当だ

ノーベル経済学賞受賞者のジョセフ・スティグリッツ氏とニコラス・スターン男爵は今週、論文を発表し、米国政府に対し、パリ協定の目標達成に向けて米国を軌道上に乗せるために「炭素の社会的費用(social cost of carbon)」を1トンあたり100米ドルに設定するよう呼びかけた。 これは、オバマ大統領の下で設定された2018年のドル換算で60ドルの水準を大きく上回っている。トランプ政権は、二酸化炭素の社会的費用を担当する省庁間作業部会を解散し、推定値を8ドルに引き下げた。 二酸化炭素の社会的コストを定義 ...

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製薬会社の医薬品へのアクセスランキング

2021年1月26日に「2021年医薬品アクセス指数」が発表された。この指数は、非営利組織Access to Medicine Foundationが2008年から2年ごとに発表されている。世界の大手製薬会社20社を、低・中所得国106カ国において、自社の医薬品をより入手しやすく、価格の手頃さ、アクセスのしやすさ、供給度合に応じて評価している。 今年のランキングは下記のようになった。 ここから先は「ThinkESG プレミアム」会員限定の コンテンツです。 4つの特典が受けられる「ThinkESG プレミ ...

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欧州︰EVのシェアが11%に拡大

 新型コロナウイルスの大流行は、2020年の欧州自動車市場に大きな影響を与え、2020年全体の新車登録台数は、2019年と比較してマイナス25%という低水準に達した。  その一方、ヨーロッパでの電気自動車(EV)のシェアは、2019年の3%から2020年には11%に上昇した。また、新規登録された電気自動車の約半数はバッテリー電気自動車 (6%)、残りの半分はプラグインハイブリッド電気自動車 (5%) であった。  年間を通じてヨーロッパにおける電気自動車の新規販売シェアは継続的に増加し、2020年12月に ...

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Think ESGは「未来につながる、ESG投資を」をコンセプトとする金融・投資情報サイトです。サステナブルな資産運用に関心がある投資初心者向けに、ESGの基礎知識、ESG投資ノウハウや最新ニュースなどを配信しています。 お問い合わせやご質問は、下記のメールにてお願い致します。   宛先:info@thinkesg.jp ThinkESGについて詳しく知りたい方は、こちらから。

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編集長のESG投資日記3:ESG投信で年率リターン+22%超え

(2020年1月27日〜2021年1月28日時点) 2021年は、よりサステナブルな社会構築に向けてESG課題解決に役立つ企業を見極め、投資の形でそれぞれの企業を応援し続けることを ...

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ESGリーダー企業を見極めるために 役員報酬へのESG基準導入から測る

ESG課題の成果が企業の長期的成長を促すという風潮が強まる中で、ESGの実績を役員報酬に反映させる日本企業数が増えている。 役員報酬へのESG基準導入は、各企業のエンゲージメントを ...

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2021年のESG投資予測

新年を迎えてから早11日間。まだまだ新型コロナウイルス感染収束の兆しはない。 そんな中、2021年のESG投資の行方はどうなるか?今回は2021年のESG投資予測を4つにまとめた。 ...

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【編集長のESG投資日記②】2020年ESG投信で+17.7%リターン獲得

2020年は、ESGを重視した投資信託のセレクションでどれくらい安定的かつ平均を上回る実績を残せるか、に挑戦してきました。コロナ禍において、市場は上半期の下落からワクチンの早期実用 ...

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コロナ禍で伸びた企業や業種の傾向とは?

コロナウイルスの流行に大きく左右された2020年。あと4日で新年を迎えるが、今年どのような企業が成長したのだろうか。東洋経済、日経のデータを解説。 東洋経済オンラインは約3700社 ...

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