shin83

気候変動の影響が顕著化する中、年々異常気象や自然災害が増加しており、環境への取り組みが各国で優先事項となってきている。 一方で、近年、各国の金融センターでは、サステナブル・ファイナンスの方針が見直されている。石油・ガス価格の高騰やエネルギー安全保障の優先が影響し、特に米国ではサステナブル・ファイナンスが困難に直面している。 金融セクターは、将来のエネルギー転換を支える道を選ぶのか、それとも現在のエネルギー需要に押し流されるのか？本記事では、2025年におけるサステナブル・ファイナンスに関する7つの予測（＊ ...

米国最大の銀行であるJPモルガン・チェースが1月7日、ネット・ゼロ・バンキング・アライアンス(NZBA)から離脱することを発表した。これは、国連が支援する、投融資活動を通じて世界のネット・ゼロ目標を推進する銀行連合からの相次ぐ離脱となる。邦銀5行は引き続き同イニシアティブにコミットしているが、米銀の離脱が他の加盟行に与える影響は不透明だ。*1 JPモルガンは、ここ数週間の間にシティバンク、バンク・オブ・アメリカ、モルガン・スタンレー、ゴールドマン・サックス、ウェルズ・ファーゴが離脱したのに続き、NZBAか ...

2050年ネットゼロ実現に向けた日本国の気候変動対策の現状と今後の課題について検討する経済産業省と環境省の合同委員会が2035年の国の温室効果ガス削減目標（NDC）の政府案について審議する中、目先の対策コストが将来の損害や機会より重要視されているように見受けられる。しかし、最新の報告書によると、気候変動対策の不作為がもたらす経済的コストが巨額で、逆に早期の取り組みのベネフィットが中長期に渡りリターンをもたらすことが明らかになっている。 グローバルな経営コンサルティングファームであるボストン コンサルティン ...

地球上の新車市場はアメリカとドイツと日本だけではない。 シンガポール、インドネシア、タイ、マレーシアといった東南アジア諸国では、毎年大量の新車が販売されている。 これらの市場は伝統的にドイツやアメリカの自動車メーカーには無視されてきたが、トヨタ、ホンダ、日産、三菱などの日本ブランドは何十年もの間、これらの国々での販売でごちそうになってきた。 しかし最近になって、中国ブランドが日本ブランドの進撃を奪っている。 今年7月にインドネシアで自動車販売を開始したばかりのBYDは、約40,000ドルから購入できるバッ ...

11月18日から19日にかけてブラジルで開催されたG20サミットでは、「持続可能な開発とエネルギー転換」をテーマに、インドネシアのプラボウォ大統領は、2040年までに石炭火力発電所を廃止し、太陽光、地熱、バイオエネルギーなどの再生可能エネルギーを大幅に拡大することで、2050年までに従来の約束より10年早い段階で温室効果ガス排出量ネットゼロを達成するというインドネシアの野心的なビジョンを改めて表明した。*1 75GWの再生可能エネルギーを新設 インドネシアは地熱資源に恵まれており、今後15年以内に石炭火力 ...

アゼルバイジャンのバクーで開催されていた国連気候変動枠組条約第29回締約国会議（COP29）は11月24日（日）、過去2週間にわたって開催されてきた交渉の最終日を2日後に控え、気候変動に脆弱な国々を支援し、世界的な再生可能エネルギーへの転換を加速させるため、先進国が年間3000億ドル（約46兆円）を拠出することを求める気候変動資金に関する最終合意で閉幕した。*1 COP29は「気候資金COP」と呼ばれ、締約国は新たな世界的な気候資金目標を設定することが期待されていた。気候変動資金に関する既存の目標は、先進 ...

米国現地時間11月5日にアメリカ大統領選が終了し、共和党のドナルド・トランプ候補が民主党のカマラ・ハリス候補に勝利した。 有権者はトランプ氏の経済政策のを支持し、彼を選んだ。トランプ氏とそのアドバイザーらは、重要な環境規制を弱め、化石燃料の開発を後押しすることを選挙公約に掲げていた。その中には、排出量削減政策に関する最大の権限を持つ連邦機関である環境保護庁（EPA）を組織的に解体することや、トランプ氏が以前「史上最大の増税」と呼んでいたインフレ抑制法(IRA法)を含むバイデン政権の気候変動政策を撤回するこ ...

独立系シンクタンクRMI(※1)の新たな報告書によると、発展途上国や新興国における再生可能エネルギーの導入は先進国よりも急速に拡大しており、一部の発展途上国は欧米諸国を追い抜いている。＊1 報告書（「Powering Up the Global South」）では、グローバル・サウスが北半球よりも早くクリーンテックを導入していることを示す新たな分析を示しており、今後も成長への道筋として導入し続けるであろうことを示している。＊2 (※1) RMIは、世界の気温上昇を1.5°C未満に抑制する未来に向けた市場主 ...

コーネル大学の新しい研究によると、液化天然ガスは、生産、処理と輸送を考慮すると、石炭よりも33％ 多くの温室効果ガスを排出する。 ＊1 これは、10月3日発行の「エネルギーサイエンスとエンジニアリング」に掲載された「米国から輸出される液化天然ガスの温室効果ガスフットプリント」という研究から判明した。＊2 米国は世界最大の輸出国 2016年に液化天然ガスの輸出が解禁されて以来、米国からの輸出は劇的に増加し、今や米国は世界最大の輸出国となっている。  この液化天然ガスは主にシェールガスから生産される ...

世界大手年金基金 27 団体の連合が、11月2日にコロンビアのカリで閉幕した国連生物多様性会議（COP16）で各国政府に対し、生物多様性の喪失を食い止めるための政策と規制を導入するよう要請した。＊１　同会議で、ネイチャー100の投資家イニシアチブも初の企業ベンチマークを公表し、企業の生物多様性への対応がステークホルダーから迫られる。スウェーデンの年金基金 AP7、オーストラリアの年金 Hesta、カナダのケベック貯蓄投資公庫 (CDPQ)、英国の英国国教会年金委員会および大学年金制度を含む年金基金の連合は ...