ESGニュース

国連気候変動会議COP27は11月20日に気候災害で大きな打撃を受けた脆弱な国々に損失と損害のコストを支払うため資金を提供するという画期的な合意に達した。また、気候変動の悪影響に特に脆弱な途上国への技術支援を促進するため、サンチアゴネットワークを運用するための制度的取り決めについて合意が実現された。その内容と今後の影響について説明する。

損失・損害基金への険しい道のり

これまで気候変動の影響を受ける国々に対し先進国などは炭素削減や気温上昇への適応を支援するための資金を提供してきた一方、援助を受ける当該国は壊滅的な被害を受けた地域の損害コストを賄うための資金提供を求めてきた。バヌアツは気候変動に関する国連会議で損失と損害の問題を初めて提起し、30年間「損失と損害」基金は国際社会で求められてきた。今回、アフリカ、アジア、ラテンアメリカの134カ国と小島嶼国、そして洪水の甚大な被害に見舞われたパキスタンを筆頭に、この基金を押し通すために協働してきた。(損失と損害の基本的な概念はこちら)

一方で欧州や米国を中心とする先進国は基金設立に対し強い抵抗を示してきた。根本には歴史的に高い温室効果ガス排出の金銭的な責任を負わされることに対する恐怖があると考えられる。しかし、今回COP27の最終報告である「シャルム・エル・シェイク実施計画」によると、気候変動の悪影響に伴う損失と損害の重大性、範囲、頻度があらゆる地域で増大しているという事実があり、先進国の基金への支持を後押ししたと見られる。

損失・損害基金の特徴

気候変動における「損失と損害」には、洪水、干ばつ、暴風雨などの災害による人々や家屋、インフラへの被害だけでなく、海面上昇などの緩やかな影響による強制移住や、文化遺産やコミュニティの生計手段の損失も含まれるとされている。

基金の資金源については大きな注目が集められている。気候変動の影響を受ける国のために集約される資金は富裕国からの出資ではなく、国際的な金融機関など様々な資金源から資金を調達する見込みである。開発銀行や、化石燃料や航空会社への課税といった革新的な資金源など、はるかに幅広い資金源から資金を集めるため、他の国連が支援する気候変動基金とは異なるものになる。欧州連合(EU)加盟国や米国を含む従来の援助国政府は、基金を支援する条件としてこの点を強く主張した。

また、各国政府は来年のCOP28において、資金調整と基金運用の両方について提言を行う「移行委員会」を設置することでも合意した。移行委員会の最初の会合は、2023年3月末までに開催される予定である。

損失・損害基金設立への課題

今回COP27では基金の管理者や資金提供基準のロードマップが設定されたものの、基金の実現は数年後になると見られる。また、中国をはじめとする新興国の反発を受け、具体的に誰が負担するかという難題は先送りにされた。その他にも以下の課題があると指摘されている。
・支払い基準は何であるのか?
・資金の具体的な調達先はどこなのか?
・資金の調達額はどれくらいになるのか?
・提供される予定の資金は損失損害を支払うに足る額であるのか?  
などガバナンスを含め多くの課題があると見られる。

基金設立合意の意義

各メディアは本合意がCOP2015のパリ協定締結以来、最も重要な気候変動に対する前進であると報道している。

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2022/11/25

COP27の成果: 損失・損害の基金設立へ

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2022/11/23

EU、取締役会のジェンダー・バランス法を採択

欧州議会は11月22日、企業の取締役会におけるジェンダーバランスに関する新しいEU法を正式に採択した。2026年までに、非業務執行取締役の40%または全取締役の33%を女性にすることが義務づけられる。 この新法は、EU全域の大手上場企業の取締役会において、ジェンダーバランスが確立され、取締役職の任命が透明で、候補者が客観的に評価されることを目的としている。 欧州男女共同参画研究所(EIGE)の最近の調査によると、EUの大学卒業者の約60%が女性である一方、企業の取締役会では女性の割合が低く、取締役全体の3 ...

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2022/11/16

国連専門家グループ、ネットゼロ・ウォッシュへの対策を提言

国連事務総長直下に設立された専門家グループは、企業やその他非国家主体が発表するネットゼロ誓約について、明確な基準を策定し、グリーンウォッシュを避けることを目的とした一連の勧告を報告書として発表した。 パリ協定の発効に伴い、多数の企業、国家、都市がネットゼロ誓約を掲げてきたが、現在ネットゼロは一つの変曲点を迎えている。ネットゼロ誓約を掲げたにも関わらず、具体的な行動が実行されない例。 ネットゼロ目標を過小評価したり、独自解釈を行ったりする例。肯定的な報道による自社利益獲得を目的に、達成する予定がないにも関わ ...

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2022/11/9

海運の脱炭素に向けて「Green Shipping Challenge」COP27にて発表

海運業界は全世界の二酸化炭素排出量の3 %を占め、その排出量は増加している。そのため、業界全体での二酸化炭素排出量の削減が求められている。今回、国連気候変動会議COP27において、アメリカとノルウェー政府が中心となり、海運業界全体として二酸化炭素排出量の削減に取り組むことを目的とする「Green Shipping Challenge」の発表が行われた。これは国家や企業など海運のバリューチェーンに携わる関係者らに対し、港湾と海上の両方において、二酸化炭素排出量を削減する具体的な施策を発表することを求めるもの ...

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2022/11/7

COP27開幕:重要な論点

国連気候変動会議COP27は、11月6日(日)にエジプトのシャルムエルシェイクで正式に開幕し、気候変動に関する国連枠組条約(UNFCCC)が採択されてから30年、2015年のCOP21でパリ協定が合意されてから7年の節目となった。 毎年開催される「締約国会議」または「COP」には、UNFCCC、京都議定書、またはパリ協定に署名した190以上の政府が集まり、今年のCOPは、2021年にスコットランドのグラスゴーでイギリスとイタリアが共同開催したCOP26に続くイベントとなる。 昨年のCOP26では、メタンの ...

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2022/10/31

次世代環境住宅「ZEH+」や「LCCM住宅」の普及に期待

公益財団法人 地球環境戦略研究機関 IGESが出した「1.5度ライフスタイル」レポートには、私たちの生活におけるカーボンフットプリントは、「食」「住居」「移動」「その他の消費財レジャー・サービス」のうち「住居」が最も割合が高いと示されている。 住居の中でも特に環境負荷が大きいのは「エネルギー消費」なのだが、ここに対応するさまざまな住宅が出てきているのをご存知だろうか? それは、省エネ性能の向上や太陽光パネルの設置などによって住居におけるCO2排出量を大きく減らしたり、マイナスにすることを可能にした「ZEH ...

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2022/10/23

インパクト投資、初めて1兆ドルを突破

グローバル・インパクト・インベスティング・ネットワーク(GIIN)の新しい報告書によると、世界のインパクト投資の運用資産は1兆1640億ドル(約170兆円)に達し、初めて1兆ドルの大台を突破したことを発表した。 2009年に設立されたGIINは、インパクト投資の規模と効果を高めることを目的とした非営利団体で、2万人以上の投資家やリーダーをメンバーとするネットワークだ。GIINは、新レポート「2022年:インパクト投資市場の規模を測る」において、3,000以上の資産所有者および運用会社からのデータを選別し、 ...

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2022/10/14

オーストラリア最大の炭田を抱える州、再エネ80 %目標を発表

オリンピックを契機とした野心的な再エネ目標の設定 クイーンズランド州労働党政府は、2032年に70%、2035年に80%の再生可能エネルギー目標を新たに掲げ、今後13年間で再生可能エネルギーへの公的・民間投資5.7兆円を誘致する計画を発表した。 同州のアナスタシア・パラスチュク州首相は水曜日、今後10年間におけるエネルギー・雇用計画の一部としてこの新しい目標を発表した。 この計画には、22GWの風力および太陽光発電、11.5GWの屋上太陽光発電、9GWの蓄電池(主に家庭用と業務用)、そして合計7GWの24 ...

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2022/10/10

日本における石炭アンモニア混焼戦略の経済性

日本の電力会社は二酸化炭素排出量を削減するため、既存の石炭火力発電所の改修によって石炭とアンモニアの混焼を目指している。しかし、BloombergNEF(BNEF)はアンモニア混焼が電力部門における二酸化炭素排出を削減する戦略として経済的でないと報告している。 脱炭素戦略としてのアンモニア混焼 日本は2050年までに二酸化炭素の排出量をネットゼロにするという長期目標を設定したことにより、電力部門の脱炭素化が急務となった。電力供給に占める石炭火力発電の割合は依然として30%と高く、2030年には19 %に削 ...

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2022/10/4

役員報酬にESG指標を取り入れる企業が急増中

役員報酬にESG指標を反映させる企業が増えてきているのをご存知だろうか。 デロイトトーマツグループから出た「役員報酬サーベイ(2021年度版)」によれば、非上場企業72社を含む1042社の6.4%にあたる、47社が指標を取り入れている。 また、信託協会が22年3月に公表した「ESG版伊藤レポート」では、日経225銘柄企業の約2割に当たる43社が、役員報酬制度に何らかのESG指標を設定している。この流れは、英国や米国の5割以上の企業が取り入れている現状に加え、2021年6月に公表された改訂版コーポレートガバ ...

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