ESGニュース

世界的資産運用会社であるJPモルガン・アセット・マネジメントとステート・ストリート投資顧問が、投資先企業との積極的なエンゲージメントを通じて企業の気候変動対応を改善することを目的とする著名なグローバル投資家連合であるクライメート・アクション100+(CA100+)から離脱した。CA100+には700以上の機関投資家が参加しており、加盟企業の運用資産総額は68兆ドル規模(約1京円)に上る。

この動きは資産運用業界の最大手ブラックロックも同様で、ブラックロックはCA100+の会員資格を国際部門に移し、参加を制限している。これらの変更は、ウォール街における気候変動への協働エンゲージメントの取り組みから14兆ドル(約2100兆円)近い資産を引き揚げることを意味する。

CA100+が、温室効果ガス排出量削減に遅々として進まない企業体に対する姿勢を強めている時に、これらの金融大手の決定は下された。ステート・ストリートは、顧客に代わって4兆1000億ドル(約615兆円)の資産を運用しているが、CA100+の新たな優先事項によって、その独立性が損なわれる可能性があるとの懸念を表明した。

6月に採択されたこの優先事項は、投資家が政策立案者とより積極的に働きかけ、2050年までに排出量ネット・ゼロを達成するための進捗状況を詳細に開示するよう、署名企業に促すことを目的としている。これとは対照的に、JPモルガンのファンド部門は3兆1,000億ドル(約465兆円)の運用資金を有し、連合から独立した理由は独自の投資スチュワードシップ能力を開発するためとしている。また、ブラックロックは、6月に施行される「フェーズ2戦略」が、マネー・マネジャーに「顧客の長期的な経済的利益のためだけに行動することを義務付ける米国の法律に抵触する」と考えているため、法人会員を脱退すると述べた。

市場への影響

米国を拠点とする大手資産運用会社がCA100+から離脱することで、ウォール街のESGへの取り組みに対する懸念が高まる。また、ウォール街で影響力のある資産運用会社の気候変動戦略の再編成は、

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2024/2/19

米資産運用大手が気候変動グループから離脱

世界的資産運用会社であるJPモルガン・アセット・マネジメントとステート・ストリート投資顧問が、投資先企業との積極的なエンゲージメントを通じて企業の気候変動対応を改善することを目的とする著名なグローバル投資家連合であるクライメート・アクション100+(CA100+)から離脱した。CA100+には700以上の機関投資家が参加しており、加盟企業の運用資産総額は68兆ドル規模(約1京円)に上る。 この動きは資産運用業界の最大手ブラックロックも同様で、ブラックロックはCA100+の会員資格を国際部門に移し、参加を制 ...

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2024/2/12

バークレイズ銀行、新規石油・ガス開発事業への融資を終了

英大手銀行バークレイズは、新規の石油・ガス開発プロジェクトへの直接融資を終了し、エネルギー部門の顧客に対し、来年初めまでに移行計画または脱炭素戦略を策定するよう求める。 バークレイズは、2030年までに1兆ドル(約150兆円)のサステナブルおよびトランジション・ファイナンスを提供するという目標達成に向けた取り組みの一環として、新しいエネルギー方針と並行して、高排出セクターを脱炭素化するためのファイナンスを「トランジション(移行)」と分類するための基準の概要を示す、新しいトランジション・ファイナンスの枠組み ...

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2024/2/9

EU委員会、2040年までに温室効果ガス90%削減を勧告

欧州委員会(EC)は、欧州連合(EU)を2050年までにカーボンニュートラルにするという合意目標を達成するため、2040年までに温室効果ガス排出量を1990年比で90%削減するという新たな気候変動目標を設定するよう、欧州議会に勧告した。 日本にたとえるなら「ヨーロッパの霞が関」と言えるECは、2月6日、EUのカーボンニュートラル目標達成に向けた可能な道筋に関する詳細な影響評価を発表し、この影響評価に基づき、欧州委員会は、今年6月に予定されている欧州選挙後の次回委員会までに立法案をまとめることを目指し、利害 ...

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2024/2/4

脱炭素バリューチェーン、30 年までに 5~10 兆ドルの投資機会

気候変動対策への設備投資額は過去最高を記録しているが、今世紀半ばまでに世界の温室効果ガス排出量を実質ゼロ(ネットゼロ)にするために必要な額にはまだ満たない。脱炭素分野への投資の拡大が期待される中、シンガポールの政府系投資ファンドGICは、さまざまな脱炭素技術から期待される投資価値の増分を分析する新たなフレームワークを開発した。 GICの調査によると、気候変動ソリューションのサプライチェーンは、2030年までに5兆~11兆ドル(約740〜1600兆円)の追加投資価値をもたらす可能性があり、2050年までにネ ...

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2024/2/21

2024年に直面する緊迫の課題

世界経済フォーラムは1月10日に「グローバル・リスク報告書2024」を発表した。*1 報告書は急速な技術革新、経済の不確実性、気候変動、紛争などを背景に、今後10年間に世界のあらゆる地域の人々が直面する、これらの最も差し迫った課題を示している。この調査結果は、学術界、企業、政府、国際社会、市民社会から約1500人の世界的な専門家の見識を集めたフォーラムの「グローバル・リスク認識調査(Global Risks Perception Survey)」に基づいている。*2 重要な発見 報告書は、世界が「気候変動 ...

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2024/1/28

米国選挙2024:トランプ氏はバイデン氏の再エネ・EV政策を台無しにする?

フィナンシャル・タイムズ紙が最近報じた記事によると、トランプ陣営の幹部は、再生可能エネルギーと電気自動車を支援するバイデン大統領の画期的なインフレ抑制法(IRA法)の条項を撤回する計画に取り組んでいるという。 IRA法はこれまで、クリーンエネルギーや気候変動対策に投資を促す史上最大規模の政策となる3690億ドル(約54兆円)の支出の主要部分を廃止しようとする共和党主導の試みを乗り越えてきた。しかし、バイデン政権の同法案は、ドナルド・トランプの再選という新たな脅威に直面している。 最近の世論調査では、202 ...

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2024/1/21

ネットゼロ達成の道: 手頃さ、信頼性、産業競争力

大手コンサルティングファームのマッキンゼーは、ネットゼロへの移行を成功させるためには、排出量削減と共に、手頃な価格、信頼性、産業競争力の4つの目標を同時に達成する必要があると新たな報告書で提言した。*1 国や企業はCO2排出量をネットゼロにし、その他の温室効果ガスの排出量を削減することを約束しているが、その進捗は遅く、期限はあまりにも長期化している。国連の気候変動会議COP28で国連気候変動枠組条約(UNFCCC)事務局が発表した報告書によると、世界の平均気温の上昇を産業革命前に比べて1.5℃未満に抑える ...

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2023/12/29

2023年人気ESG記事ランキングTOP5

2023年もThinkESGを読んでいただきありがとうございました。ESGに関する基礎知識、投資ノウハウや最新のESG話題をピックアップいただけるように、今年もたくさんの記事を皆さんにお届けしてきました。この1年間に公開した記事の中で人気の高かった上位5件はこちらで紹介します! 見逃した記事がある方はこの機会にぜひ読んでみてください。 5位 海面上昇によりさらに2億4千万人以上が影響を受けることが判明 人為的気候変動は明白であり、1950年代以降、観測された多くの変化は、数十年から数千年にわたり前例のない ...

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2023/12/22

気候変動への適応は失敗している?「2023年適応ギャップ報告書」が警告

ドバイで開かれていた第28回国連気候変動会議COP28が13日、全会一致の合意をもって閉会した。気温上昇における化石燃料排出の役割にくぎを刺し、将来的な石炭・石油・ガスの削減について概要を示したもので、国連は、この合意は歴史的なもので、2015年のパリ協定以来の大きな前進だとしている。*1 しかし、UNEP(国連環境計画)は「2023年適応ギャップ報告書」で、世界中で気候変動のリスクと影響が加速している中、開発途上国が気候変動の影響に適応するために必要とする適応資金は大幅に不足していると警告した。 気候変 ...

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2023/12/30

COP28、石油・ガス・石炭からの段階的な脱却で歴史的合意

2週間にわたる激しい議論と交渉の末、約200カ国の代表が12月13日、国連気候変動会議COP28の最終日に画期的な合意に達し、気候変動の悪影響を緩和するために石油、ガス、石炭の使用を段階的に削減することを誓約した。 アラブ首長国連邦(UAE)のCOP28議長であり、国営石油会社のCEOであるスルタン・アル・ジャベール氏が主宰するこの合意は、12月13日にドバイで最終決定され、国際社会が化石燃料への依存から脱却する決意で一致していることを、世界中の政策立案者や投資家に強いメッセージとして発信した。 サミット ...

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