ESGニュース
グーグルは10月15日、小型原子炉を開発する米新興企業カイロス・パワーから、最大500MWのカーボンフリー・エネルギーを購入する計画を発表した。
今回の契約は、グーグルや同業他社が、急速に拡大するデータセンターの消費電力量がもたらす温室効果ガス排出量の増大に対処するため、ゼロ・エミッション電源の確保に急いでいることを示す。グーグルの発表は、マイクロソフトが9月にコンステレーション・エナジー社*2と締結した、ペンシルベニア州のスリーマイル島原発1号機の再稼働を可能にする電力購入契約に続き、大手テック企業が締結した一連の原子力契約の最新版となる。
アマゾンは10月にも、原子炉と燃料開発会社Xエナジーへの5億ドルの投資を含む一連の新規取引を発表し、急成長するデータセンターが気候変動に与える影響の増大に対処する戦略の一環として、原子力発電への移行拡大を開始した*3。
グーグルのエネルギー・気候担当シニアディレクター、マイケル・テレルによると、グーグルの新たな契約は、米国全土に小型の先進原子力発電プロジェクト群を展開することを目的としたもので、複数の小型モジュール炉(SMR)から電力を購入する史上初の契約である。
電力消費で増加する排出量、24時間カーボン・フリー・エネルギーを目指す
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