惑星の健康診断、世界は 「危険な新時代 」に突入
地球が人類にとって安全な活動領域をはるかに超えていることが、地球の健康状態をチェックする史上初のプラネタリーヘルスチェックによって明らかになった。 9つのプラネタリーバウンダリー（※人間が地球上で持続的に生存していくためには、越えてはならない地球環境の境界）のうち6つがすでに侵されており、地球の居住性を脅かす危険地帯へとさらに深刻化し続けている。 ※プラネタリーバウンダリーについては、過去の記事を参照ください。 (出典： Planetary Health Check 2024) 本記事は、地球システム科学 ...
気候危機に関する政府へのグローバル投資家声明
2024年9月17日、国連気候変動枠組条約第29回締約国会議（COP 29）開催に向けた政策提言「気候危機に関する政府へのグローバル投資家声明 2024（2024 Global Investor Statement to Governments on the Climate Crisis）」が発表された。＊1 29兆ドル（約4,176兆円）以上の資産を運用する534の機関投資家が署名した新たなグローバル声明が、気候危機に対処するための各国政府の断固とした行動を求めている。 500以上の投資家が署名機関投資 ...
石油大手トタル、森林事業への投資拡大
仏石油メジャーのトタルエナジーズ社は、北米の自然を基盤とした解決策を專門とするアニュー・クライメイト社及び米国の大規模森林所有者でもあるオーロラ・サステイナブル・ランドと 1 億ドル（約145億円）の契約を締結し、改良型森林管理によって森林による二酸化炭素の吸収・貯蔵量の増加を目的としたカーボンプロジェクトを展開していく。 トタルの森林投資事業 フランスに本社を置く多国籍企業で、日本ではエンジンオイルのメーカーとして有名なトタルの投資事業は、生産性の高い森林を過剰な木材伐採から保護し、持続可能な管理方法へ ...
ビッグテック企業による炭素会計ルール書き換えの試み
アマゾン、メタ、グーグルなどのビッグテック企業は、クラウドコンピューティングの最前線に立ち、世界中の企業や政府にスケーラブルで信頼性の高いサービスを提供している。しかし、これらの企業はスコープ3温室効果ガス（GHG）排出量データの提供が遅れていることで批判を受けており、そのデータの計算方法、特に排出量オフセット制度について物議が醸されている。 電力を大量に消費するビッグテック、排出量開示に隔たり？ 世界で最も利用者の多いオンライン・マーケットプレイスであり、クラウド・サービスの大手プロバイダーであるアマゾ ...
ブラックロック、ESG株主提案の4%のみ支持
8月、世界最大の投資会社であるブラックロックは、環境および社会問題（ESG）に対処する株主提案への支持を大幅に削減したと報告した。2023年7月から2024年6月まで、同社はそのようなESG株主提案493件のうちわずか4%を支持した。2021年、ブラックロックは株主によるESG議案の47%を支持した時と比べて、賛成票は1割以下まで激減した。＊1 これは、持続可能性と社会関連の株主提案の総数が全体的に増加しているにもかかわらずだ。たとえば、米国では、気候変動と自然資本のリスクと、従業員とコミュニティへの企業 ...
豪州、気候関連財務情報開示の義務化法を採択
8月22日、大中規模企業に対する気候変動関連財務情報開示の義務化法案がオーストラリア上院を通過し、同国における新たな気候変動リスク情報開示の枠組み確立に向けた大きな一歩を踏み出した*1。 上院での採決を受け、オーストラリアのジム・チャルマーズ財務相は次のように述べた： 「これらの重要な改革は、投資家や企業がネット・ゼロへの転換を支援するために必要な明確性と確実性を提供し、国際資本にとって魅力的な目的地としてのオーストラリアの評判をさらに強化するものである」 ジム・チャルマーズ財務相 今年初めに発表された新 ...
気候変動リスク評価が企業経営に欠かせない理由
気候変動のリスクを適切に評価することは、企業にとって予期せぬ損失を防ぎ、運営コストを削減し、ブランド価値を向上させるだけでなく、新たなビジネスチャンスを見つけるための鍵となる。投資家や消費者の意識が高まる中、持続可能性を重視する企業が増えており、これらの企業は長期的な成長が期待されるため、競争優位性を高めることができる。 本記事では、地球沸騰化（＊１）に伴う異常気象の加速やそれによって企業がどのような影響を受けるリスクがあるのか、そしてその気候変動リスクの評価が企業成長にどのように寄与するのか、について詳 ...
大手ファッションブランドの4分の1が脱炭素化について何も公表していない
リーボック、トム・フォード、DKNYなど、世界最大のファッションブランドのほぼ4分の1が、脱炭素化に関する公的な計画を持っていないことが、最新の報告書で明らかになった。場合によっては、工場近くの水域から化学物質が検出されることもある。＊1 2024年8月1日に発表された世界最大のファッション・アクティビズム運動であるファッション・レボリューションの最新報告書「What Fuels Fashion?(何がファッションを動かすのか？)」は、世界最大のファッションブランドと小売業者250社（売上高4億ドル以上） ...
ハリスが大統領になったなら気候変動にどう取り組むか？
バイデンのレガシーを引き継ぐ もしハリス政権となった場合は、バイデン政権が達成した環境政策の長いリストを引き継ぐことになる。バイデン大統領は、再選を目指して立候補を継続しないことを発表した書簡の中で、バイデン大統領の時代にアメリカは 「世界史上最も重要な気候変動に関する法律を成立させた 」と強調した。*1 これはバイデン大統領が成し遂げたインフレ抑制法（IRA）のことで、史上最大の気候変動対策法案である。IRAは、再生可能エネルギー開発に対する数千億ドルの税制補助金や助成金を動員し、グリーン雇用の促進、公 ...
世界の風力・太陽光発電建設、中国シェア６割以上
国際的なエネルギー情勢を研究するシンクタンクであるグローバル・エネルギー・モニター（GEM）が、風力発電および太陽光発電施設の世界的なデータセットを解析したところ、中国の風力・太陽光発電建設が世界全体の64％を占めていることが判明した。＊1 中国は339ギガワットの大規模太陽光発電と風力発電を建設中であり、その容量は世界の他の国すべての2倍以上である。 太陽光発電と風力発電は現在、中国の総発電容量の37％を占めており、2024年には石炭を上回る。 中国の急速な自然エネルギーの増加は、2030年以前に炭素排 ...