2023年のESGテーマ
2022年はESG投資の観点からは不安定で不利益なできごとが多数起きた。一方で、コロナウイルスとエネルギー危機への対応に加え、さらに気候変動対策の強化や生物多様性の回復という中長期の課題解決がさらに重要とされる時代の中、ESG対応が優れている企業は外部環境の変化に対して引き続き柔軟に適応する能力（レジリエンス）が高いことを踏まえておけば、中長期的にパフォーマンスは市場平均を上回ることが期待できる。2023年も市場のボラティリティーが続くことは避けられないが、ThinkESGが注目する３つのESGテーマを紹 ...
2022年ThinkESG人気記事ランキング
ThinkESGの2022年の人気記事トップ５を発表！今年のESGキーワードは「人権」、「ESGウォッシュ」、「COP27」、「ネットゼロ」と「インフレ削減」でした。まだお読みになっていない方は、ぜひチェックしてください。 WBA：人権重視する大手企業格付けを発表 「ESGウォッシュ」に騙されないための4つのポイント COP27特集: 気候変動における「損失と損害」とは？ IEA：2050年ネットゼロ・シナリオを発表 米国「インフレ削減法」可決、史上最大 ...
2030年までに地球の30%を自然環境保全地域に
カナダ・モントリオールで12月19日に閉幕した国連の生物多様性に関する会議(COP15)で、2030 年までに生物多様性の損失を阻止・回復するための新しい国際協定「昆明・モントリオール生物多様性国際枠組み(Global Biodiversity Framework - GBF)」が国連生物多様性条約の下で196カ国によって採択された。 GBFは、生物多様性の損失への対処、生態系の回復、先住民の権利の保護を目指している。2030年までに地球の30%と劣化した生態系の30%を保護下に置くなど、自然の ...
プラスチックの代替素材に注目集まる
EUのプラスチックへの規制強化 EUのプラスチック規制強化を受け、一定比率の再生プラスチックを含む製品や生分解性プラスチックの製品が義務付けられる。さらにEU域内では循環的にプラスチックを利用するためのインフラが整備され、日本企業は日本の技術や製品が市場から締め出されることに危機感を覚えている。今、国際ルールを反映した新規の製品・技術開発が早急に必要とされている。 日本でプラスチック循環利用に向けた取り組み：CLOMA 国際的なプラスチック製品に対する規制強化を受け、国内ではCLOMA(クリーンオーシャン ...
ESG企業トップ100社、日本勢７社ランクイン
サステナビリティ・データプロバイダーであるESG Bookは、12月1日、ESG（環境・社会・ガバナンス）の分野で世界をリードする企業を選出し、「ESG企業ランキングトップ100」を発表した。 近年、ESG投資が急速に拡大している中、企業の非財務情報がより入手しやすくなってきた一方で、投資家は、より持続可能な企業に向けて効率的に資金を配分するために、より明確なESG情報を必要としている。 ESG Bookの無料データプラットフォームは、約1万銘柄の情報開示へのアクセスを提供し、すべての市場関係者がサステナ ...
EU、2030年までにすべての包装材をリサイクル可能にする
欧州委員会が11月30日に発表した新しい規則案によると、EU市場で流通しているすべての包装材は、2030年までに完全にリサイクル可能であることが求められることになる。 欧州グリーン・ディール担当のフランズ・ティマーマンス執行副委員長は、新規則を紹介する声明の中で、この提案は、「包装廃棄物を減らし、再利用と詰め替えを促進し、再生プラスチックの使用を増やし、包装のリサイクルをより容易にする 」と述べている。 欧州委員会によると、対策を講じなければ、欧州ですでに1人当たり年間180kg近くに達している ...
COP27の成果: 損失・損害の基金設立へ
国連気候変動会議COP27は11月20日に気候災害で大きな打撃を受けた脆弱な国々に損失と損害のコストを支払うため資金を提供するという画期的な合意に達した。また、気候変動の悪影響に特に脆弱な途上国への技術支援を促進するため、サンチアゴネットワークを運用するための制度的取り決めについて合意が実現された。その内容と今後の影響について説明する。 損失・損害基金への険しい道のり これまで気候変動の影響を受ける国々に対し先進国などは炭素削減や気温上昇への適応を支援するための資金を提供してきた一方、援助を受ける当該国は ...
EU、取締役会のジェンダー・バランス法を採択
欧州議会は11月22日、企業の取締役会におけるジェンダーバランスに関する新しいEU法を正式に採択した。2026年までに、非業務執行取締役の40％または全取締役の33％を女性にすることが義務づけられる。 この新法は、EU全域の大手上場企業の取締役会において、ジェンダーバランスが確立され、取締役職の任命が透明で、候補者が客観的に評価されることを目的としている。 欧州男女共同参画研究所（EIGE）の最近の調査によると、EUの大学卒業者の約60％が女性である一方、企業の取締役会では女性の割合が低く、取締役全体の3 ...
国連専門家グループ、ネットゼロ・ウォッシュへの対策を提言
国連事務総長直下に設立された専門家グループは、企業やその他非国家主体が発表するネットゼロ誓約について、明確な基準を策定し、グリーンウォッシュを避けることを目的とした一連の勧告を報告書として発表した。 パリ協定の発効に伴い、多数の企業、国家、都市がネットゼロ誓約を掲げてきたが、現在ネットゼロは一つの変曲点を迎えている。ネットゼロ誓約を掲げたにも関わらず、具体的な行動が実行されない例。 ネットゼロ目標を過小評価したり、独自解釈を行ったりする例。肯定的な報道による自社利益獲得を目的に、達成する予定がないにも関わ ...
海運の脱炭素に向けて「Green Shipping Challenge」COP27にて発表
海運業界は全世界の二酸化炭素排出量の3 %を占め、その排出量は増加している。そのため、業界全体での二酸化炭素排出量の削減が求められている。今回、国連気候変動会議COP27において、アメリカとノルウェー政府が中心となり、海運業界全体として二酸化炭素排出量の削減に取り組むことを目的とする「Green Shipping Challenge」の発表が行われた。これは国家や企業など海運のバリューチェーンに携わる関係者らに対し、港湾と海上の両方において、二酸化炭素排出量を削減する具体的な施策を発表することを求めるもの ...