ESGニュース

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2021/3/19

国連:既存の努力では30年までに1%未満の温室効果ガス削減しか達成できない

国連の気候変動枠組条約事務局(UNFCCC)は、「温室効果ガス排出削減の国別貢献目標(NDC)初期統合報告書」を発表した。これによると、今世紀末までに世界の気温上昇を2℃(理想的には1.5℃)に抑えるというパリ協定の目標を達成するためには、各国が努力を倍加し、より強力で野心的な国別の貢献目標計画を2021年に提出する必要があるとのことだ。 報告書によると、参加国の大半が個々の排出量削減の野心度(目標の高さ)を高めたものの、その影響を総合すると、2030年までに2010年比で1%未満の削減しか達成できないこ ...

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2021/3/17

HSBC:株主キャンペーンで石炭事業への融資停止

香港上海銀行(HSBC)の取締役会は、地球温暖化対策の国際枠組みパリ協定の目標達成に向けて2030年までにEU・OECD、その他の地域では2040 年までに、石炭火力発電および石炭採掘事業への融資を段階的に廃止する決議案を提出。3月28日の年次総会で 75%の株主が承認すれば発効される。キャンペーン団体ShareActionが率いる24億ドル規模の投資家連合が1月にHSBCに対して化石燃料関連事業への投融資を削減するよう要求した株主提案をめぐる交渉を経て、HSBC側が決議に至った。 決議案の内容は下記の通 ...

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2021/3/18

主要投資家、8兆ドル相当資産にネットゼロ投資フレームワーク適用

大手35社の機関投資家は、新しいネットゼロ投資フレームワークをポートフォリオに含まれる8兆ドル相当の資産を対象に適用した。 2020年後半、欧州を中心とする気候変動に関する機関投資家グループ(Institutional Investors Group on Climate Change: IIGCC)が作り上げたこのフレームワークは総額1.3兆ドルのポートフォリオの実際のシナリオで初めて試行された。信憑性のある脱炭素計画を持たない高排出企業の株式の売却時期・方法や、ネットゼロに向けた脱炭素計画を準備する投 ...

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2021/3/11

マッキンゼー:23%の企業は社内カーボンプライスを設定

政府が定め炭素価格がない国や地域でも、多くの企業は、内部炭素価格(社内カーボンプライス)を設定している。自社の事業活動から排出された二酸化炭素排出量に価格を設定し、CO2排出量を費用換算することで、社内で気候変動への対応を促している。 マッキンゼーは、企業の環境関連情報開示を促す非営利団体CDPに情報を公開している企業のデータを調査。対象企業約2,600社のうち23%が内部炭素価格を使用していることが判明。さらに22%の企業が今後2年間に内部炭素価格を使用する予定であることが明らかになった。 データセット ...

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2021/3/9

第一生命:ネットゼロ投資アライアンスへ加盟

第一生命保険株式会社は、「ネットゼロ・アセットオーナー・アライアンス」(ネットゼロ AOA)に加盟した。日本の機関投資家のネットゼロ AOA への加盟は初である。 このアライアンスはパリ協定達成と目的とし、2050年までに温室効果ガス排出量実質ゼロのポートフォリオ移行を目指す機関投資家の国際的なイニシアティブだ。2019年に国連環境計画・金融イニシアティブ(UNEP-FI)と国連責任投資原則(PRI)が設立した。独 Allianz、仏 AXA、米 CalPERS といった保険会社や年金基金等の33機関が加 ...

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2021/3/4

レーティング大手S&Pが9000社のESGスコアを公開

 企業レーティング大手のS&Pグローバルが、企業のサステナビリティパフォーマンスの透明性を高めるために、世界の時価総額の95%を占める約9,200社のESGスコアを公開した。S&Pグローバルのウェブページから、ユーザーは対象企業のESGスコアを検索できる。昨今の企業のESG情報の透明性を高めたいという市場の要望に応えた形だ。  公開されているS&PグローバルESGスコアは、0~100のパフォーマンスベースのスコアで、「E」、「S」、「G」それぞれのスコア、同業他社との比較、過去の変 ...

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2021/3/1

アマゾン率いる53社が2040年までにネットゼロを目指すと宣言

世界各地にある53社が2040年まで二酸化炭素排出のネットゼロを目指すことを誓う。このイニシアチブ(The Climate Pledge)は2019年9月に発足し、年々署名を増やしている。アマゾン率いるマイクロソフト、コカ・コーラ、メルセデスベンツ、IBMなどが名を連ね、当イニシアチブはほぼ全ての経済セクターを網羅している。 署名企業は以下について同意を示す。 温室効果ガス排出量の定期的な測定と報告を行う効率向上、再生可能エネルギーの積極的導入、原材料削減、炭素排出削減戦略など、事業変革を通じてパリ協定に ...

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2021/3/1

ウイグル人強制労働問題:日本企業11社が人権調査に回答

昨年3月、オーストラリアのシンクタンク、オーストラリア戦略政策研究所(ASPI)はサプライチェーンである中国の工場で、世界企業83社以上が収容施設から移送された8万人以上のウイグル人に強制労働をさせていると報告した。 日本企業11社がウイグル人権問題に関与している疑い、新報告書で判明   ASPIの調査発表以降、欧米ではアメリカのアパレルブランド大手パタゴニア、スウェーデン衣料品大手H&Mなどの企業が撤退や取引停止などの対策を発表した。また、アメリカ、イギリス、カナダなどの各国政府が輸入禁止などの ...

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2021/2/26

ノルウェー政府年金基金:投資先企業に女性役員比率30%を求める

ノルウェー政府系年金ファンドを運営するノルウェー銀行インベストメント・マネジメント(NBIM)は取締役会の多様性を高めるよう投資先企業に求めることを発表。 取締役会は適切なジェンダーバランスを担保するべきだとした上で、どちらかの性別が30%未満の理事会において性別多様性の目標設定や進捗状況の報告の検討を推奨している。さらに、こうした取締役会は厳格な指名プロセスを踏んでいない、もしくは候補者の対象が限定されたグループにしか適用されていない可能性があると指摘している。 取締役会における多様性は意思決定を向上さ ...

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2021/2/24

日本の年金基金アマゾンの森林破壊に関与する畜産業に約199億円投資

1 各年金基金の投資額  ブラジルの調査報道機関((o))ecoの調査で、オランダ最大の年金基金のうち2つと日本の年金基金が、ブラジルの食肉加工会社トップ3社(JBS、Marfrig、Minerva)に合計5億ドルを投資していることが判明した。アマゾンの森林破壊の主な原因となっている畜産業への投資は、それぞれのファンドとその国の政府の環境に対する姿勢と矛盾している。  オランダと日本の市民の快適な老後の夢がアマゾンの森林破壊に拍車をかけている。 オランダの公務員や教育者のための年金基金である「ABP」は、 ...

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