ESG ニュース

チャールズ皇太子はマグナ・カルタに着想を得たサステナブルな社会・経済の再構築を促す「地球憲章(Terra Carta)」を発表した。これは、2030年までに世界経済の持続可能性を高める、民間企業に向けた約100の行動指針から構成される。 地球憲章には気候変動や生物多様性などに関する国際合意の支持や、2050年を目処とする地球環境改善、脱炭素社会実現に向けた経済システムの整備などが盛り込まれる。 さらに、新設立された「自然資本投資同盟」によって2022年までに70億ポンド（約1兆円）を調達、自然資本への投資 ...

20年12月9日、欧州委員会は2035年までに市場に出回る航空機をゼロ・エミッション航空機へ、2030年までに500km未満の距離を走行する交通機関を脱炭素化することを「持続可能スマートモビリティ戦略(Sustainable and Smart Mobility Strategy)」の中で掲げた。これは2050年までにEU輸送部門のCO2排出量90％減を目的とする。 航空・水上輸送は、他の輸送手段よりも脱炭素化の課題が大きい。鉄道や近海輸送など他の交通機関の利用を促すほか、再生可能で低炭素の液体・気体燃料 ...

米ジョージア州で行われた2つの上院選で民主党が勝利した。2名の民主党候補当選により、バイデン次期大統領による環境政策が可決しやすくなると考えられる。 バイデン氏の公約には、クリーンエネルギー転換を促進する2兆ドルの経済計画が含まれている。また、2035年までに電力部門からの脱炭素化、2050年までに国全体の温室効果ガス排出量ゼロを目指す。これまで政策を可決する上で、上院の共和党の存在がネックになっていた。 新たに大胆な気候変動関連法を可決するには上院で過半数以上の議席が必要になる。公約すべての実行には課題 ...

金融庁は産業界・金融界・学者・関係省庁から構成される「サステナブルファイナンス有識者会議」の設置を発表した。日本政府は2050年までのカーボンニュートラルの実現を掲げているが、「経済と環境の好循環」を作り出すには国内外の成長資金が企業の取組みに活用される必要がある。この会議は、金融機関や金融資本市場の機能を適切に発揮させることが狙いだ。 また、今後有識者会議の下に、企業等がソーシャルボンド発行に参照できる指針の策定を検討する会議体を設置する予定だ。科学的根拠に基づき、透明性のある仕組み作りにより、各産業界 ...

バイデン次期大統領は、就任後100日にあたる5月1日までに主要国の首脳を集めて気候変動サミットを開催する計画を発表した。菅総理も招待される見込みだ。 また、米国のパリ協定への復帰と遅くとも2050年までにCO2排出量ゼロを掲げた公約を声明の中で強調した。トランプ政権は2017年6月、協定の経済的コストの高さと米国にとっての不公平さを理由に協定からの離脱を表明、2020年11月の選挙直後に離脱が発効した。協定を批准したのは189カ国で、正式に脱退したのは米国だけである。 新政権になり、再びアメリカが環境課題 ...