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2022/2/24

オランダ年金基金、1.5℃目標にコミットしない企業への投資は2024年以降中止

オランダ第二位の年金基金PFZWは2月16日、パリ協定の目標に沿わない活動を続ける化石燃料関連企業への投資を2024年以降は行わないと発表した。PFZWはオランダの医療・福祉部門の職員を対象とする年金基金であり、約300万人分の資産を運用し約2780億ユーロ(約36億兆円)の資産を保有している。 温室効果ガス排出量の削減目標を明確に示していない企業から段階的に売却し、2022年末までにパリ協定の1.5℃目標にコミットしない企業への投資は、2023年に取りやめる予定だ。 各企業の気候変動戦略については、 短 ...

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2022/2/23

シンガポール、2030年までに炭素税80ドルに引き上げ

近年、脱炭素に向けた政策が先進国をはじめとして進められている。そんな中、新興国シンガポールが、2月18日に発表された新たな気候変動目標の達成に向けたより野心的な動きをみせた。 ローレンス・ウォン財務相は、予算演説で、2050年頃までに排出量をゼロにするためには、より高い炭素税が必要だとし、シンガポールの炭素税を、現在の排出量1トン当たり5シンガポールドル(約430円)から、2030年までに50から80シンガポールドル(約7千円)に引き上げることを発表した。 炭素税の引き上げは、企業に確実性を与えるために段 ...

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2022/2/21

ニューヨーク州年金基金、シェールオイル・ガス会社からダイベストメントへ 

ニューヨーク州職員退職年金基金(NY State Common)が21のシェールオイル・ガス会社から投資撤退(ダイベストメント)を行うと発表した。ニューヨーク州のリズ・クルーガー上院議員は今回の決断の理由について以下の声明を発表した。 今回の売却は、保有資産2億3800万ドル(約274億円)に及ぶもので、当基金の歴史において最大の売却行動であり、オイルサンドや石炭関連会社からの売却に続いて行われるものである。 これらの行動は、2025年までに最もリスクの高い化石燃料企業から投資撤退し、2040年までにポー ...

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2022/2/20

GHG排出量会計基準の標準化に向けて「カーボン・コール」結成

近年、世界的に脱炭素に向けた取り組みが進められているが、その中の課題の一つに排出量の算定・会計の正確さが求められている。  そんな中、マイクロソフト、国連環境計画、コーポレート・リーダーズ・グループ ヨーロッパなど20以上の主要機関が10日、今世紀半ばまでに温室効果ガス(GHG)排出実質ゼロ(ネットゼロ)に到達するため、信頼性の高い、相互運用可能なGHG排出量会計システムの構築を加速させるためのイニシアチブ「カーボン・コール」を発表した。「カーボン・コール」は科学、企業、財団、政府間組織からの集団行動、投 ...

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2022/2/26

【特別インタビュー】ESGウォッシュとESG投資の今後の展望

ThinkESGの4回目のインタビューは、高崎経済大学 学長である水口剛先生。 水口先生は、環境省「グリーンボンドに関する検討会」、「ポジティブインパクトファイナンスタスクフォース」、金融庁・GSG国内諮問委員会共催「インパクト投資勉強会」、金融庁「サステナブルファイナンス有識者会議」において座長を歴任された、ESG投資や非財務情報開示に関する専門家でいらっしゃいます。 今回は、金融庁でも対応の検討が始まった「グリーンウォッシュ」や「ESG投資に今後必要なこと」について、ご意見やお話を伺いました! 高崎経 ...

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2022/2/20

世界大手企業25社のネットゼロ目標はグリーンウォッシュ?

世界各国で脱炭素化に向けた取り組みが進む中、CO2排出を差し引きゼロとする「ネットゼロ」を目標に掲げる企業が増えている。そんな中、ドイツのシンクタンクNewClimate Instituteとブリュッセルに本部を置く非営利団体Carbon Market Watchの新たな分析によると、「カーボンニュートラル」または「ネットゼロ」を目標に掲げる世界の大企業25社のうち、実際の取り組みはネットゼロの目標達成に遠く及ばない企業が大半を占めると発表した。  報告書は、「企業の気候変動責任モニター(CCRM)」と名 ...

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2022/2/10

ドイツ新首相が推し進める「気候クラブ」構想

現在、世界的に気候変動に対する迅速な対策が進められている。中でも、先進国は大きな影響力を持っていることからより積極的な対応が求められる。  そんな中、先日ドイツは、世界の先進国間の新しい気候同盟の計画を発表し、国際的な気候変動対策に変化をもたらすことを約束した。2022年、ドイツはG7の議長国であり、裕福な民主主義諸国が地球規模の課題の解決策を議論する重要な役割を担っている。(G7は、ドイツのほか、アメリカ、イギリス、フランス、イタリア、日本、カナダで構成されている。)  昨年12月に長年の指導者であった ...

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2022/2/5

レシートにCO2排出量表示、消費者行動に変化

ノルウェーのあるオンライン食料品店では、買い物かごに入れた商品がどれだけ環境に配慮しているかを示すレシートを導入して以来、二酸化炭素排出量の多い商品の販売数が減少している。 オンラインショップOdaによると、レシートのおかげで顧客が二酸化炭素排出量の多さを認識したため、赤身肉やその他の持続可能性の低い商品の注文が減少したとのことだ。 また、オンライン食料品店では、不必要な消費を減らすために、持続可能性の低い商品の複数購入特典を避け、ビニール袋の代わりに再利用可能な段ボール箱を使って配達している。 Odaの ...

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2022/2/2

エネルギートランジション投資動向、21年に総額87兆円強

ブルームバーグ ニューエナジーファイナンス(以下BNEF)によると、2021年のエネルギートランジションに向けた世界の投資総額は7550億ドル(約87兆円)に達し、新記録を樹立したという。 BNEFの「エネルギートランジション投資動向報告書2022」によると、再生可能エネルギー、エネルギー貯蔵、電化輸送、電化熱、原子力、水素、持続可能材料など、報告書の対象となるほぼすべての分野で投資が増加したことが公表された。 「エネルギートランジション投資動向報告書」は、企業、金融機関、政府、消費者が低炭素エネルギーへ ...

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2022/1/29

軍政による人権侵害で、石油大手2社がミャンマーから撤退

世界最大級のエネルギー企業であるトタル・エナジー(以下トータル)とシェブロンは、2021年2月にミャンマー軍が選挙で選ばれた政府を打倒して以来、人権侵害が横行し、法の支配が悪化しているとして、ミャンマーでのすべての事業を停止すると発表した。 この発表は、フランス企業が、軍事政権の主要な資金源の一つである石油・ガス部門を標的とした国際的な制裁を求めたわずか1日後に行われた。また、AP通信が両社に対する石油・ガス制裁の要求が高まっていること、米国とフランスの抵抗について報じた1カ月後のことである。 トタルとシ ...

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