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日本の保険会社3社、国連ネット・ゼロ投資アライアンスに加盟

日本の大手保険会社3社が、国連が設立したネットゼロアセットオーナー・アライアンスに加盟し、同イニシアチブの賛同企業は53社となった。  日本の日本生命保険相互会社、住友生命保険相互会社、明治安田生命保険相互会社が加盟を発表した事で、合計1.4兆米ドル(約15.9兆円)の運用資産(AUM)を誇る保険会社が2050年までにネット・ゼロのポートフォリオを構築することを約束し、パリ協定の温暖化を1.5℃に抑えるという目標に沿って5年ごとに中間目標を設定するという。  同アライアンスは、わずか2年の間に、12の設立 ...

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COP26特集: 排出量取引の「市場メカニズム」が焦点に

1. はじめに 地球温暖化対策を話し合う「第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP26)」が2021年11月1~12日に英グラスゴーで開催される。 今回の会合では、2015年にパリで開催されたCOP21で196の締約国が採択した「パリ協定」の目標達成に向けての各国の気候変動政策の進捗状況や新たな取り組み、そして発展途上国の脱炭素化や気候変動への適応を支援する基金などが議論される。 COP26で特に注目される議論は、国際的な排出量取引制度の導入を可能とするパリ協定第6条の「市場メカニズム」のルールブ ...

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「サステナブル&ESG投資賞2021」受賞者発表

イギリスの投資雑誌Investment Weekは、BMOグローバル・アセット・マネジメント社の協力を得て、優れたESG投資ファンドや資産運用会社を評価する「Sustainable & ESG Investment Awards 2021」の受賞者を祝福した。今年のInvestment Week誌は、15年に及ぶこの賞の歴史を踏まえ、ESGやサステナブル投資の分野の大きな成長と読者の関心事をよりよく反映させるために、いくつかの新しいカテゴリーを導入し、審査委員会を拡大した。 今年は、以下のような新 ...

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ユニリーバ2039年までにバリューチェーン全体でCO2ゼロを目指す

先日、食料品、生活用品メーカーのユニリーバが、2039年までにバリューチェーン全体で温室効果ガス排出ゼロを達成するという目標を発表した。  これは、2030年までに自社事業全体でゼロエミッションを達成すると言う従来の目標の範囲を大幅に広げたことになる。バリューチェーンにおけるGHG排出量の大半は、自社の事業活動以外で発生していることを認識し、気候変動に配慮する企業が増えている。  これまでの成果として、世界中のすべてのユニリーバ工場、オフィス、研究開発施設、データセンター、倉庫、流通センターが100%再生 ...

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46兆ドル規模の投資家グループ 5つの優先行動を各国政府に要請

46兆米ドル(約5千兆円)の運用資産を有する587の機関投資家が、気候危機への対応に必要な数兆ドルの投資を可能にする5つの優先行動を迅速に実施するよう各国政府に呼びかけた。 11月にイギリスのグラズゴーで開催される第26回国連気候変動会議(COP26)に向けて、気候変動に配慮した投資行動を促す世界的投資家イニシアチブ「The Investor Agenda※」が、「2021年 気候危機に関する政府に向けてのグローバル投資家ステートメント」を公開した。 587の機関投資家の中、Allianz Global ...

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地球温暖化の脅威メタン 5つの産業が98%を占める 

現在、CO2に対して約28倍の温室効果を持つというメタンがより問題視されている。マキンゼーの最新の研究によると、人間活動から排出されるメタンは、CO2排出量に次ぐ地球温暖化の第2の原因であり、産業革命前からの気温上昇の約30%分を占めているという。さらに、過去20年間でメタンの排出量は約25%増加した。パリ協定で定められた1.5℃または2℃の温暖化目標を達成するために必要な年率2%の減少にはほど遠いものである。 しかし、マキンゼーは5つの産業が既存の技術を用いて、合理的なコストで世界の年間メタン排出量を2 ...

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未来世代は気候変動で 「前例のない生活」に直面

先日、2021年に生まれた子どもたちは、60年前に生まれた人々と比べ、平均して7倍の熱波や2倍の山火事、約3倍の干ばつ、河川の洪水、農作物の不作などの異常現象が次々おこる地球で生活することになるという研究結果が、学術誌「Science」に掲載された。  本研究は、ベルギーの公立大学であるブリュッセル大学が主導し、英国のインペリアル・カレッジ・ロンドンやノッティンガム大学などの大学から30名以上の研究者が参加した国際チームによって行われた。  今回の研究結果に対し、主著者のWim Thieryは、「この研究 ...

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企業の温暖化対策の8割は科学的根拠がない

企業に対して科学的知見に整合した温暖化対策を促すSBTiイニシアチブが、グローバル企業の温室効果ガス削減目標の大多数が科学的知見と整合性がないことを示す研究結果を発表した。 報告書の調査では、温室効果ガス削減目標を設定しているG20主要国の4,200社以上のうち、科学的知見と整合する目標を設定している企業は、わずか20%であることが判明した。 また、G7の国々でみると、2999社のうち761社(25%)、G13(G7以外のG20諸国)は1216社のうち76社(6%)の企業だけがこの科学的知見に基づく温室効 ...

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農産物の収穫量が半減するリスク、気候変動の影響で

ストックホルム環境研究所(SEI)は農産物の世界貿易による気候変動リスクに関する最新の調査報告書を発表した。同報告書によると、農産物貿易を通じてどの国が国境を越えた気候変動リスクにさらされているか、また、どの国が重要なリスク源となっているかを明らかにした。 SEIは、トウモロコシ、コメ、小麦、大豆、サトウキビ、コーヒーの6つの農産品への影響を調査した。麦以外の農産物はいずれも減少する見込みである。 気候変動による農産物への影響 長期的(2070年〜2099年)に予測される農産物の収穫量の変動は以下の通り ...

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2050年までに気候変動移民が二億人へ

近年、世界中で海面上昇や干ばつ、日本でも台風や豪雨などの自然災害が多発するなど、気候変動による被害が報告されている。このように気候変動によって住む場所を離れざるを得なくなってしまった「気候移民」と呼ばれる人々が出現している。9月13日に公開された世界銀行の「気候移民」に関する最新報告書では、2050年までに6つの地域で気候移民が2億人を超える可能性があると明らかにした。 世界銀行の最新のグラウンドスウェル報告書  世界銀行は最新のグラウンドスウェル報告書で、早急に気候変動の対策を取らなければ、海面上昇や水 ...

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