米証券取引委員会：気候関連情報開示の義務化を提案
2022年3月21日、米国の証券取引委員会＊1（以下SEC）が、上場企業に対し、事業に重大な影響を及ぼす可能性のある気候関連リスクに関する財務指標などの情報開示を定期報告書などに含めることを求める規則改正を提案した。 ＊1：証券取引委員会（以下SEC）とは、投資家保護および公正な証券取引を目的として、1934年に設立された、独立の連邦政府機関。 上場企業に求められる気候関連リスクに関する開示項目には、事業活動に伴う温室効果ガス排出量の開示も含まれる。これは、企業が気候変動対策に関するリスクにさらされている ...
マイクロソフトとベゾス地球基金「グリーンビル」スタートアップ企業を支援
ブロックパワー社(英:BlocPower)はニューヨーク市、ブルックリン区を拠点とするスタートアップ企業で、ニューヨーク市内に1,200棟以上のビルを「グリーン化」し、他の20都市でも同様のプロジェクトを行っている。同社によると、現在のプロジェクトでは、建物のエネルギーコストを30〜50％削減し、温室効果ガス排出量を40〜70％削減している。 古い配線、古いボイラー、二酸化炭素を排出するガス管に囲まれた地下室で、ブロックパワーのドネル・ベアードCEOは、「私たちはこれをみて、ここにあるものに注目することで ...
米国スタバでEV充電スタンド設置開始
近年、EV自動車の開発・導入が世界的に進展してきており、充電スタンドも同時に増加している。そんな中、米国スターバックスが、ボルボとチャージポイント社と提携し、デンバーからシアトルまでの1,350マイル（約1,270キロメートル）のルート上の駐車場にEV充電器を設置する試験的な取り組みを開始した。 電気自動車は、通常自宅で充電することが多いが、長距離のドライブでは充電スタンドを見つける必要が出てくる。現在の充電技術では、従来の給油よりも時間がかかり、スタンドで30分以上座っていることは容易ではない。 そんな ...
北極・南極が熱波により30～40度の気温急上昇
現在、コロナやロシアウクライナ間の紛争で世界情勢が危ぶまれているが、同時に気候変動にも大きな動きとして、北極と南極で同時に驚くべき熱波が発生し、「想像を絶する」気温の急上昇に見舞われている。 3月19日、南極のコンコルディア気象観測所で気候学者のマキシミリアーノ・エレーラ氏が-12.2℃という、例年平均より40℃ほど高い数値を報告した。 (出典：reddit.com) 一方、北極の一部では、例年平均より30℃以上高くなったという。 (出典：reddit.com) (出典：CLIMATEREANALYZER ...
400社以上がロシア事業縮小・撤退
プーチンのウクライナ侵攻以来、3月19日時点、ロシア事業を縮小または撤退を表明した企業が400社以上に上った。 この企業リストは、イェール大学首席経営者リーダーシップ研究所のジェフリー・ソネンフェルドと彼の研究チームによって、企業からの新しい発表をできるだけリアルタイムに反映させるために継続的に更新されている。 同リストが最初に発表された2月28日時点では、まだ数十社しか撤退を表明していなかったが、近日で急激に増加している状況が続いており、今後も増加が見込まれている。 このように世界的なロシアの反発を受け ...
ヒートポンプで平和を守る新たな運動
先月、作家で環境活動家のビル・マッキベンは、バイデン大統領が気候変動とウクライナ侵攻を同時に対処できるという珍しい方法を提案した。 化石燃料はプーチン政権を長い間支えてきた。ヨーロッパは天然ガスを40％、石油を27％ロシアに依存してきた。ヨーロッパのロシアへの化石燃料依存から脱却の道は※ヒートポンプが手がかりになる。 ヒートポンプとは？ヒートポンプとは少ない投入エネルギーで、空気中などから熱をかき集めて、大きな熱エネルギーとして利用する技術のこと。身の回りにあるエアコンや冷蔵庫、最近ではエコキュートなどに ...
IPCC最新報告書による気候変動の影響に関する6つの大きな知見
はじめに 2022年2月28日、気候変動に関する政府間パネル（以下IPCC）の第6次評価報告書の第2 作業部会（気候変動に関する影響・適応・脆弱性）報告書が発表された。 IPCCは、67カ国から270人の著者が参加し、34,000の研究成果から構成されたものである。今回の報告書は、気候変動の影響の激化と将来のリスク、特に資源が乏しい国や社会から疎外されたコミュニティにとってのリスクについて、どのような適応アプローチが最も効果的で実現可能か、また、どのグループの人々や生態系が最も脆弱であるかについても詳しく ...
EU、ロシアガス輸入を3分の2削減する計画を発表
欧州委員会は、今年中にロシアからの天然ガス輸入量を3分の2に削減する計画を発表した。 ブリュッセルからの提言は、欧州のロシアとのエネルギー関係を長期的に断ち切る方法を議論するEU首脳会議の直前に発表された。 同発表は、ロシアのウクライナ侵攻を踏まえ、2030年よりかなり前に欧州連合（EU）加盟国をロシアの化石燃料から独立させる計画「REPowerEU」の一環だ。 REPowerEU REPowerEUは、ガス供給の多様化、再生可能ガスの普及促進、暖房や発電におけるガスの代替の導入を加速させることにより、E ...
各国の年金基金がロシア株撤退で反戦示す
現在、ロシアのウクライナ侵攻で戦闘は一層激しさを増しており、世間を騒がせている。そんな中、反戦運動も活発になってきており、中でも世界各国の年金基金がロシア関連株から撤退し始めている。デンマーク、米国のニューヨーク州、コロラド州、カナダの事例を取り上げてまとめる。 ーデンマークの「アカデミカ年金」ー デンマークのジェントフテにあるアカデミカ年金は、ウクライナ侵攻を受け、ロシアの全保有株式を投資ポートフォリオからブラックリスト化したと声明で発表した。 1280億クローネ（195億ドル/約2.3兆円）の年金ファ ...
欧米で再エネ関連株が上昇、ロシアのウクライナ侵攻が引き金
ロシアのウクライナ侵攻の影響で、再生可能エネルギー関連企業の株価が急上昇した。再生可能エネルギーへの投資の重要性が高まった、との認識が広がったのが原因だと思われる。 欧州再生可能エネルギー指数(ERIX)は2月24日に9.3%も上昇。Orsted（*1）、Siemens Gamesa Renewable Energy(*2)、Vestas Wind Systems A/S(*3)の株価はいずれも10%以上、上昇した。 ロシアガス依存の現状 しかし、欧州経済はエネルギー供給をロシアに大きく依存している。ロシ ...