投資家の動向に関する新たな調査によると、アジアにおける気候投資の優先順位ではエネルギー貯蔵がトップとなっている。＊1
アジアの機関投資家は、気候変動対策への投資計画を加速させている。気候変動に関するアジア投資家グループ（AIGCC）が発表した報告書『The State of Investor Climate Transition in Asia 2026』*2によると、気候ソリューション投資に関する定量的な目標設定がますます主流になりつつあり、それを裏付けるための資金投入も同様に増加している。
本調査は、運用資産総額123兆ドル（約1京9500兆円）に上る240の投資家を対象としている。回答者の84％はアジア地域に本社を置いている。調査によると、投資家による気候変動対策への投資目標設定が増加傾向にある。3年前には、気候ソリューションへの投資目標を設定していた機関投資家はわずか9％だったが、現在では35％に達している。
気候変動対策への投資配分が増加
「この増加は、試行的な活動から、気候関連投資へのより意図的な資本配分への転換を示している」と報告書は強調している。
気候変動対策投資の分野において、エネルギー貯蔵が最も高い関心を集めている。回答者の82％がこれを投資の優先事項として挙げ、昨年の65％から増加した。再生可能エネルギーが僅差で2位となり、71％の関心を集めた。
投資機会 トップ7
投資家が最も関心を寄せているテーマは以下の通り：
- エネルギー貯蔵（82%）
- 再生可能エネルギー発電（71%）
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