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2026年11月9日、トルコのアンタルヤで国連気候変動会議 COP31(国連気候変動枠組条約第31回締約国会議)が開幕し、会期は11月20日まで開催される予定。

COP31の開催と合わせて、脱炭素の世界的動向に迫る特集記事の連載の第3本として、今回は各国政府に脱化石燃料の移行計画(ロードマップ)の公表を促す動きに着目する。

前回COP30の議長国ブラジルは先頭に立ち、各国が化石燃料から移行するための自主的なロードマップを公表した。2028〜2033年の3段階で計画の策定とエネルギー・システムの転換を促すが、COP31での交渉は求めず、行動への呼びかけと位置づける。

COP31:米国交渉団不在もトルコ・アンタルヤに焦点

国連の気候変動会議COP31(国連気候変動枠組条約第31回締約国会議)が11月9日、トルコの地中海沿岸の都市アンタルヤで開幕した。*1

巨大な博覧会会場には、国連が毎年開く2週間の気候会議のため、数千人の参加者が集まった。会議は序盤から資金をめぐる対立を抱えての開幕となった。国連のアントニオ・グテーレス事務総長は、壊滅的な異常気象が相次いだ1年を経て、世界の指導者に危機への対処に「本腰を入れる」よう促した。

グテーレス氏が求めたのは、排出削減を速め、化石燃料からの公正な移行を加速することと、脆弱な国々が必要とする資金と保護を届けることである。

一方で、主要な当事国の一つは協議に姿を見せていない。気候変動に懐疑的なドナルド・トランプ米大統領は、COP31に政権の当局者を派遣していない。ただし、米国の議会代表団は出席する。11月上旬の中間選挙で歴史的な勝利を収めた民主党は勢いづいており、複数の議員がCOP31に参加している様子が報じられている。

ブラジルが化石燃料からの移行ロードマップを公表

開幕に先立つ11月3日、前年のCOP30の開催国ブラジルは、各国が化石燃料から移行するためのロードマップ(行程表)を公表した。*2

ブラジルはこの取り組みを「必要で、緊急であり、それでも可能だ」としている。各国がCOP31に向けて準備を進めるなかでの公表で、ブラジルは2030年までに森林破壊を止めるためのロードマップもあわせて公表した。

2023年にドバイで開かれたCOP28では、200近い国が「エネルギー・システムにおける化石燃料からの移行」を求める画期的な文書を採択した。しかし各国は、この誓約をどう実行に移すかで合意に苦しんできた。

2025年にアマゾンの都市ベレンで開かれたCOP30は、化石燃料に明示的に言及しない最終合意で閉幕した。サウジアラビアやロシアなどの主要産油国が、その文言に激しく反対したためである。

その代わりに開催国ブラジルが申し出たのが、各国が石油・ガス・石炭から自主的に移行するためのロードマップづくりだった。ロードマップに盛り込まれた提案は、各国が自国の状況に合わせて調整できる。

COP31開催中には、インド、ドイツ、ナイジェリア、デンマーク、スペイン、オランダ、スウェーデン、イギリス、アイルランドも含む多様な国もロードマップの取り組みを支持することを示しており、独自のロードマップを公表する国も徐々に増えてきている。*3

2028年〜2033年にかけて共同の行動計画

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