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【COP31特集②】問われるのは新たな誓約より「実行」

2026年11月9日、トルコのアンタルヤで国連気候変動会議 COP31(国連気候変動枠組条約第31回締約国会議)が開幕し、会期は11月20日まで開催される予定。

COP31の開催と合わせて、脱炭素の世界的動向に迫る特集記事の連載の第2本として、今回は同会合の交渉内容の主要トピックスについて取り上げる。

国連環境計画(UNEP)は、COP31で注目される7つの主な論点を挙げた:

  • ① 各国の公約の実行
  • ② 1.5℃目標を超過する現実
  • ③ 気候資金
  • ④ 気候変動適応
  • ⑤ クリーンエネルギーと電化率
  • ⑥ メタン削減
  • ⑦ 国際協力

一方で、世界資源研究所(WRI)の専門家は、焦点は新たな「誓約より実行」にあるとし、電化や適応資金、海洋で具体的な前進を求めている。それぞれの論点と交渉の行方を簡単に紹介する。

① 焦点は新たな誓約から実行へ

気候変動に関する国連の主要な会議のため、各国政府の指導者がトルコのアンタルヤに集まる。地球が危険なほど速いペースで温暖化しているという知らせが伝わるなかでの会合である。UNEPによると、COP31(では、増え続ける温室効果ガスの排出をどう抑えるかが中心になると見込まれている。*1

専門家によれば、この排出が地球を過熱させ、危険な気候のティッピング・ポイント(転換点)へと押しやっている。*2

開催国トルコのムラト・クルム環境・都市化・気候変動相が議長を務め、公式の気候交渉はオーストラリアのクリス・ボーエン気候変動・エネルギー相が主導する。WRIは、気候変動対策と、各国の経済安全保障や人々の暮らし・健康とのつながりは、これ以上ないほど明らかになっていると指摘する。

WRIによると、過去のいくつかのCOPと異なり、今回のサミットは画期的な交渉の成果によって特徴づけられるとは見込まれていない。焦点はむしろ、実務上の障壁を乗り越えて行動を加速させることと、各国がすでに表明した誓約を、それを実現するための政策、資金、協力で裏打ちできるかに置かれる。

UNEPも、COP31は各国が気候変動に関する公約を行動に移しているかを評価する重要な機会になるとする。対象は、クリーンな電力の拡大や化石燃料への依存の低減から、森林破壊の停止、気候ショックへの備えにまで及ぶ。交渉の面では、2028年に完了する見込みの第2回グローバル・ストックテイク(世界全体の進捗評価)に向けた準備が主要な優先課題となる。UNEP気候変動部長のマーティン・クラウゼ氏は「パリ協定の信頼性は、国際的な気候変動会議での決定が、現場で目に見える成果につながるかどうかにかかっている」と述べた。

WRIの専門家は、交渉官やその他の意思決定者が世界をより安全で豊かな道筋に乗せられる重要分野として3つを挙げた。エネルギー転換の加速、適応とレジリエンスの強化、気候変動対策における海洋の役割の認識である。それぞれでCOP31が成功とみなされるために何を達成すべきかも示している。海洋については、自国のすべての水域の持続可能な管理や、とりわけ小島嶼国と沿岸国にとっての海洋・気候資金の利用しやすさの改善も挙げた。

② 1.5℃の超過をできる限り小さく短く

「科学ははっきりしている。ここ数年で一定の前進はあったものの、世界は1.5℃の地球温暖化を超える方向にある」。クラウゼ氏はこう述べたうえで、「この超過(オーバーシュート)を、できる限り小さく、短くしなければならない」と訴えた。COP31は、気候変動に関する公約を行動に移し、気温の曲線を下向きに曲げ始めるための極めて重要な機会になるという。

UNEPの報告書「Limiting Overshoot(オーバーシュートの抑制)」は2026年9月、世界の平均気温が産業革命前の水準から1.5℃を超えて上昇することは避けられず、おそらく今後数年以内にそうなると結論づけた。同報告書によれば、これはパリ協定の目標の一つを破ることになり、干ばつ、洪水、海面上昇、広範囲に及ぶ森林火災のリスクを高める。観測筋によれば、COP31で交渉官は、国際協力をより難しくしかねない地政学的な緊張に対処しながら、こうした脅威を未然に防ぐ方法を見いだす必要がある。(※詳しくは「世界の気温上昇1.5℃超過へ、国連環境計画が警告」)

WRIも、世界は最近、観測史上最も暑い月を経験したと指摘する。熱波、洪水、山火事は、欧州からネパールに至るまで数万人の命を奪っている。さらにスーパー・エルニーニョが事態を悪化させるおそれがあり、2027年までに新たに5,000万人を深刻な飢餓に追いやる可能性がある。(※詳しくは「ネパール 洪水の損失・損害と気候正義の論点」)

UNEPは、COP31を方向づける論点の一つは、気温が少なくとも一時的には1.5℃を超えて上昇するという事実に、各国がどう対応するかだとする。わずかな温度差の一つひとつが重要であり、1.5℃を上回って過ごす年が1年増えるごとに、生態系、経済、地域社会へのリスクは高まる。COP31は、オーバーシュートを抑え、気温をできるだけ早く1.5℃未満に戻せる道筋に沿って、政策、投資、国際協力の足並みをそろえる用意が各国政府にあるかを試す場となる。

③ 気候資金:年3,000億ドルの資金目標が試金石に

UNEPは、COP31の大きな試金石として、先進国が集団的な目標の実施を前に進められるかどうかを挙げる。この目標は、2035年までに途上国向けの気候資金として年間少なくとも3,000億米ドル(約47兆5,000億円)を動員することを先進国に課すものだ。これは、公的・民間の資金源からの気候資金を、2035年までに年間少なくとも1兆3,000億米ドル(約206兆円)に増やすという、より広い取り組みの一部である。

クラウゼ氏は「ほとんどの国が気候資金を増やす必要性を認識しているが、その資金をどこから調達し、どのような経路で流すべきかについては、意見の相違が残っている」と述べ、これらの問いがCOP31の議論の中心になるとの見方を示した。

WRIのグローバル気候・経済・金融ディレクター、メラニー・ロビンソン氏によると、途上国は今年、国際的な公的資金を強く求める見通しである。援助の減少と気候資金をめぐる対立によって、バクーでのCOP29で約束された年3,000億米ドル(約47兆5,000億円)が危うくなりかねないと懸念しているためだ。あらゆる種類の資金が必要だが、譲許的資金(低利の融資や贈与など、市場金利を下回る条件の資金)は、とりわけ最貧国や最も脆弱な国々の適応とレジリエンスにとって、依然として不可欠だという。

小島嶼国と後発開発途上国にとっては、資金へのアクセスが金額とほぼ同じくらい重要である。2026年10月のプレCOPで打ち出された「資金へのアクセスに関する声明」は、気候基金や開発銀行の官僚的な手続きを減らすこと、譲許的資金を最も必要とする人々に絞って届けること、民間投資を阻む構造的な障壁に対処することを求めている。

途上国の転換を阻む資本コスト

WRIポルスキー・グローバル・エネルギー移行センターのグローバル・ディレクター、ニック・ウェイス博士によると、上昇する資本コストに対処しなければ、こうしたことは何ひとつ実現しないと強調する。高い資金調達コストが、とりわけ低・中所得国で、より強固な送電網、クリーン電力、エネルギー効率への投資を阻んでいる。2024年に新興国・途上国が受け取ったのは、世界のクリーンエネルギー投資のわずか15%だった。世界の気候目標を達成するには、この投資を2030年代初めまでに3倍の年2兆2,000億米ドル(約348兆円)〜2兆8,000億米ドル(約443兆円)にしなければならない。WRIは、低・中所得国にとってクリーン電力向けの資金をより手頃にすることを求めている。

民間資金については、2025年の「1兆3,000億ドルに向けたバクーからベレンへのロードマップ」が、移行において民間投資が果たすべき中心的な役割と、公共政策とリスク軽減の手段が、とりわけ途上国でこの資金を大規模に引き出すのにどう役立つかを強調した。ロビンソン氏によると、アンタルヤではCOP29とCOP30の議長国がより詳細を示し、それに伴うモニタリングの仕組みを立ち上げる。交渉の場の外では、国の優先課題を後押しする公的・民間の資金を引き出す各国主導の仕組み「カントリー・プラットフォーム」への注目が高まる見通しだという。

④ 気候変動適応資金:ニーズの3割に届かない

適応のための資金と、気候関連の災害による損失と損害を被っている国々への支援も、議題の上位に来る。途上国と小島嶼国は、これらの分野で、より利用しやすく予見可能な資金を一貫して求めてきた。UNEPの「適応ギャップ報告書2026」によると、現在の国際的な公的適応資金を3倍にしても、途上国のニーズの23〜29%しか満たせない。

COP31の交渉は、気候変動へのレジリエンス(強靱性)を測る各国の能力を強化するための国際的な枠組み「適応に関する世界全体の目標(GGA)」に向けた進展にも焦点を当てる。ロビンソン氏によると、各国政府はCOP30で2035年までに適応資金を3倍にすることを約束しており、いまはCOP32でGGAを最終決定できるだけの進展が交渉官に求められている。レジリエンスに関する共通の指標は、金融セクターがレジリエンスに投資する国や企業を、その脆弱性を理由に罰するのではなく、報いるための土台になるという。

WRIは、適応資金を3倍にする目標の達成に向けた具体的な措置、脆弱な国々にとっての適応資金をはじめとする気候資金の利用しやすさの改善、そして企業、保険会社、銀行と協力したレジリエントな経済と社会への投資の促進を求める。各国政府も、国家適応計画を改善し、脆弱な地域社会を守る対策に投資し、適応のための資金を増やすよう圧力を受けることになる。

懸念が高まっていることの一つが、極端な暑さである。気温が上がり続けるなか、持続可能な冷却を利用できることは、命を守り、公衆衛生を支え、食料安全保障を強め、生産性とレジリエンスを高め、温室効果ガスの排出を減らすうえで極めて重要だという認識が広がっている。COP31は、暑熱へのレジリエンスと持続可能な冷却が、適応、緩和、持続可能な開発の目標をどう前進させうるかを示す機会になる。

⑤ クリーンエネルギーと電化率

世界の電化率を2035年までに35%へ

エネルギーシステムは世界の温室効果ガス排出量のおよそ70%を占めており、よりクリーンなエネルギー源への転換は国際的な気候目標の達成に欠かせない。電化は、COP31の行動アジェンダと交渉の中心的なテーマとして浮上している。電化の拡大を、再生可能エネルギーの導入、送電網の近代化、エネルギー効率の改善と組み合わせれば、排出量の多い燃料への依存を減らし、排出量を引き下げられる。

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