ドイツ：2030年までに石炭ゼロ、再エネ80％、1500万台のEV導入

中道左派、緑の党、経済活動重視の政党によるドイツの次期連立政権は、気候変動政策を大幅に強化し、石炭火力発電の廃止を2038年から2030年に前倒しすることや、再生可能エネルギーの導入を急速に加速させることなどを盛り込んだ新連立条約に合意した。

社会民主党（SPD）、緑の党、自由民主党（FDP）の3党による、いわゆる「信号機連合」が作成したこの条約は、パリ協定で定められた地球温暖化を1.5℃に抑える目標と整合性のある排出削減の道を歩むという、各党の重要な気候変動対策の約束を実現することを目的としている。

ドイツの新政権となる３党の連立協定では、