2035年までに主要市場でゼロエミッション車のみを販売するという国連の気候変動会議COP26で発表されたゼロ・エミッション車声明に、欧米中の自動車メーカーは出揃ったが、日本勢の自動車メーカーは署名しなかった。
モビリティの脱炭素化を進めるためにゼロエミッション車への移行を加速させるように設計された同声明には、33か国政府や各国の州、地域、都市に加え、11社の自動車メーカー、大口投資家など多様なステークホルダーが署名した。
署名に踏み切った11の自動車メーカーの中には米国大手のフォードやジェネラルモーターズ、欧州を代表するメルセデス・ベンツやボルボ、英国のジャギュア・ランドローバー、そして中国のＢＹＤやインドのガヤムモーターズが加わった。
しかし、トヨタを始めとする世界最大の自動車メーカーの4社(フォルクスワーゲン、ルノー日産、Hyundai/ Kia)及び世界最大の自動車市場である中国と米国、そして日本も署名リストに含まれていなかった。声明に賛同した世界の33の政府には、カナダ、チリ、デンマーク、フィンランド、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、ポーランド、スウェーデン、英国、ガーナ、インド、ケニア、メキシコ、トルコなどによって幅広い地域に渡る。同様の数の都市、州、地方政府が声明に加盟し、中国、米国、ラテンアメリカの一部の主要都市も含まれる。
日本は存在感ゼロ
北欧、欧州、中国が先行するEV車ヘの世界的シフトが加速する中、遅れを取る日本。技術の面で負けないはずの日本は、なぜゼロ・エミッションにコミットできないのか?
イギリスBBCの取材を受け、トヨタは
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