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2022年、ESG投資家のための6つの優先事項

2021年には、ESG投資の普及が大きく加速し、責任投資の哲学と実践が主流となり、成熟してきた。

しかし、持続可能で公正な未来を実現するために、まだ多くの優先事項が残る。

機関投資家に対してESGを重視した投資を長年促進してきた責任投資原則(PRI)のCEOを退任するフィオナ・レイノルズ氏は、2022年に向けて、責任ある投資家が優先すべき6つの重要な事項を指摘した。

1. 社会的課題、すなわち人権問題の重要性

数年前に比べ、COVID-19の大流行によって、社会問題がファイナンスのアジェンダに上り始めたことは間違いない。しかし、社会的課題への取り組みは、まだまだこれからというところである。一部の投資家は人権問題に真剣に取り組み始めていますが、他の多くの投資家は、データの不足を理由に取り組みを始めていないのが現状。

投資家が気候変動問題に取り組み始めた当初、十分なデータや情報は揃っていなかったが、それでもESGを重視する投資家は活動を止めず、人権や社会課題に関しても責任ある投資家は活動を止めるべきではないだろう。すべての企業がそうであるように、特に機関投資家は人権を尊重する責任を負っている。

2. 租税回避をなくし、公平性を確保する

もちろん、真に不平等を解消するためには、社会的な問題にとどまらず、ガバナンスや環境への配慮まで含めた総合的な視点が必要だ。重要なことは、世界的な不平等の最大の要因の1つが租税回避であることから、税金の問題を含むことである。個人と企業の両方からの税収は、世界各国政府に、切望される公共サービスや、緊急課題に対処するための社会・環境対策のための資金を提供している。

だからこそ、責任ある投資家は税について話し始めるべきであり、企業に責任を負わせる力を持つのは、グローバルな投資コミュニティである。最近の OECD の税制に関する発表は良いスタートだが、まだまだ先は長い。PRI は、税の公平性とそれが投資家にとって何を意味するかについて新しいペーパーを発表した。そして、投資家が税の公平性に合致した慣行に移行できるよう、引き続き役割を果たしていく必要がある。

3. 「ネット・ゼロ」の推進

気候変動は長年にわたり責任投資家の最重要課題であり、温暖化を1.5℃に抑えるにはさらなる努力が必要とされていることから、引き続き脱炭素は投資家にとって最重要課題として残る。COP26が終わり、気候変動対策が加速していることは明らかだが、ネット・ゼロ(温室効果ガス排出実質ゼロ)を実現するためには、より多くの投資家が行動を起こすことが必要だ。投資家が短期的な目標に裏打ちされたネットゼロのコミットメントをし、気候変動対策に投資することも重要だ。その投資を引き金に、政府への働きかけや企業とのエンゲージメントを前提条件として、投資家は社会全体の脱炭素化を支援することができる。

国連が招集したネットゼロ・アセットオーナー・アライアンスは、

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