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マッキンゼー:23%の企業は社内カーボンプライスを設定

政府が定め炭素価格がない国や地域でも、多くの企業は、内部炭素価格(社内カーボンプライス)を設定している。自社の事業活動から排出された二酸化炭素排出量に価格を設定し、CO2排出量を費用換算することで、社内で気候変動への対応を促している。

マッキンゼーは、企業の環境関連情報開示を促す非営利団体CDPに情報を公開している企業のデータを調査。対象企業約2,600社のうち23%が内部炭素価格を使用していることが判明。さらに22%の企業が今後2年間に内部炭素価格を使用する予定であることが明らかになった。

データセットの上位100社(2019年の売上高に基づく)の中で、内部炭素価格の使用を最も頻繁に報告しているのは、エネルギー、素材、金融業界の企業だった。次いでテクノロジーと産業部門が僅差で続いた。

(出処:マッキンゼー)

地域別に見ると、ヨーロッパでは28%と首位。日本(24%)、英国(20%)、米国(15%)が続いている。

さらに、企業が使用する炭素1トン当たりの価格のしきい値は、地域や産業によって大きく異なる。

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