サステナブルファイナンス有識者会議、最終報告書を公表
金融庁が18日に「サステナブルファイナンス有識者会議報告書」を公表した。サステナブルファイナンス有識者会議とは、持続可能な社会を支える金融システムの構築に向けた諸施策について検討を行うために、座長・水口剛(高崎経済大学学長)を中心に、16名のメンバーで行われている会議だ。当会議でサステナビリティを巡る議論を進めるにあたっては、広く環境・社会課題を対象としているが、当面で最も喫緊・重要な課題である気候変動を中心に据えている点が特徴だ。 当会議の総論として、「サステナブルファイナンスは、持続可能な経済社会 ...
アマゾンは毎年、英国の倉庫で数百万個の売れ残り在庫を破棄？
ネット通販大手のアマゾンは、毎年数百万個の売れ残り在庫を廃棄していることが、イギリスのITV Newsの取材で明らかになった。 ITV Newsが集めた映像には、驚くべきレベルの廃棄物が映っている。 この映像は、現在イギリスで運営されている24の物流センターのうちの1つに過ぎない。 アマゾンのダンファームリン倉庫にある「破壊ゾーン」では、毎年数百万個の売れ残り商品が破壊されている様子が隠しカメラが捉えている。 同倉庫に潜入して撮影した映像では、廃棄物の規模の大きさが明らかになっている。スマートテレビ、ノー ...
気候変動・人権問題で投資撤退が相次ぐ
英大手資産運用会社のリーガル・アンド・ジェネラル・インベストメント・マネジメント（LGIM）は15日、米国の大手保険会社アメリカン・インターナショナル・グループ・インク（AIG）を含む4社について、気候変動リスクへの対応が十分に進んでいないと判断し、保有する株式を売却（ダイベストメント）すると発表した。JPモルガンは同日に、人権侵害に関与したことを理由にマレーシアの国営石油会社ペトロナスとインドネシアのペルタミナを自社のESG EMBIインデックス指数から除外する考えを示した。 英国の資産運用会社LGIM ...
G7の主要株価指数、温暖化2.95℃をもたらす影響を推定
SBTi（Science Based Targetsイニシアチブ）の最新の調査報告書によると、G7の主要株価指数に採用されている企業の現在から将来にかけての温室効果ガス排出量の予測値に基づいて、将来平均的に2.95℃の温暖化をもたらす可能性があると試算されている。7つの指数のうち4つのインデックスは、3℃以上の危険な温度上昇をもたらすパスウェイにあるという。調査対象の一つとなった日本の日経平均株価(日経225)の構成銘柄は既存の温暖化対策では産業革命前の平均気温に比べて3度Cの気温上昇をもたらしてしまうだ ...
450社超の機関投資家、政府に対して早急な気候変動対策を求める
G7先進国首脳会議の前日、41兆米ドルの資産を運用する457社の機関投資家らは、新たな共同声明を発出し、世界のすべての政府に対して、気候危機に対するさらなる協調行動を求め、目標が低く対応が遅れる国は何兆ドルもの投資を逸失するだろうと警告した。同声明は、気候変動に関する政府に向けてのグローバル投資家声明として過去最大の運用資産総額を代表するものとなっている。署名機関には日本の資産運用会社のアセットマネジメントOne、日興アセットマネジメント、りそなアセットマネジメント、三井住友トラストアセットマネジメント、 ...
自然関連の情報開示を促す新組織（TNFD）が正式発足
金融機関や企業が進化する自然関連のリスクを報告し、行動するための枠組みを提供することを目的とした、新しいグローバルイニシアチブ「自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）」が先日正式発足した。 タスクフォースの共同議長には2名が任命され、共同議長には、Refinitiv社のCEOであり、ロンドン証券取引所グループ（LSEG）のデータ＆アナリティクス部門のグループリーダーであるDavid Craig氏と、国連生物多様性条約（CBD）の事務局長であるElizabeth Maruma Mrema氏の2名が就 ...
G7 財務大臣、気候変動情報の開示義務化へ
6月5日にロンドンで開催されたG7財務大臣会合では、企業が気候変動や環境に与える影響の情報開示を進め、義務化・標準化に向けて協力すべきだと会談後の最終コミュニケで初めて主要国が一連で言及した。 また、各国が異なるアプローチを採用することによる断片化の危険性を警告し、 「我々は、市場参加者に一貫した意思決定に有用な情報を提供する、気候関連の財務情報開示の義務化に向けての動きを支持する」など、 「これは、必要とされる何兆ドルもの民間資金を動員し、ネット・ゼロ（温室効果ガズ排出量実質ゼロ）を達成するために政府の ...
KnowTheChain：世界のアパレル・フットウェア企業64社の強制労働リスクを評価
2020年と2021年の2年にわたり、イギリスの人権団NGO、Know The Chainは世界のアパレル・フットウェア大手企業64社によるサプライチェーン上の強制労働リスクへの取り組みを評価した 。日本企業では、ABCマート、アシックス、ファーストリテイリング、良品計画、しまむらの5社が調査対象となった。 スポーツウェアブランドのLululemonやAdidasは、様々な調達状況で移民労働者の権利を守るための実証可能な取り組みを行ったことが高く評価され、前回に続いて上位を独占する結果となった。日本企業 ...
1200社が2030年までにネットゼロを目指す
近年、世界的に深刻さを増す気候危機に対処するために多くのビジネスリーダー、投資家、政策立案者などが温室効果ガズ排出量実質ゼロ（ネットゼロ）の達成を目指すコミットメントを掲げている。 気候変動対策に積極的に取り組んでいるビジネスリーダーの中には、2030年までにゼロエミッションを達成することを約束した1200以上の認定BCorp企業がある。BCorpとはPublic Benefit Corporationの略であり、簡単に言うと「公益」の企業に与えられる認証。BCorpは株主だけでなく、従業員や顧客といった ...
世界の自動車産業、CO2削減策の大半が不十分
ロイター通信が金融データ・プロバイダーのリフィニティブ（Refinitiv）と共同で立ち上げたシグナル・クライメート・アナリティクス（Signal Climate Analytics)社は、この10年間で自動車産業はどのように変化したのか、なぜその変化が重要なのか、そして自動車メーカーは脱炭素化という課題に対応するために再び製品を変化させる準備ができているのかを検証した。 世界のCO2排出量の約5分の1を占める運輸部門の中核的存在である自動車産業は、これまで以上に、気候変動に対処するために必要なクリー ...