ESGニュース

　経団連は11月9日、2050年までにCO2ゼロ、女性役員比率を2030年までに3割に引き上げることなどを独自の成長戦略で公表した。 　環境分野については、菅政権による2050年の温暖化ガス排出実質ゼロの目標を目指すうえで、経済界としてゼロエミッション技術やトランジション技術の普及・実装、およびイノベーションに取り組む企業への積極的なファイナンス等を通じた支援に取り組んでいくとした。 　また、多様な人々の活躍促進として、2030年までに役員に占める女性比率を30％以上にすることを目指すとした。他にも、若い ...

大統領選挙当選確実となったバイデン氏は「コロナ対策」「経済再生」「人種平等」「気候変動」の4つを政策の最重要課題とすることを明らかにした。その中でも気候変動への対応に注目が集まっている。 大統領に就任した暁には、地球温暖化対策に特化した部署をホワイトハウスに設立することを検討しているという。 担当候補者として、パリ協定を仲介したケリー元国務長官、気候変動問題で民主党候補として立候補したインスリーワシントン州知事、ビル・クリントン大統領のホワイトハウス参謀長だったポデスタ氏が挙げられている。この部署は、大気 ...

台湾の電子部品メーカーの世界大手、鴻海科技集団（ホンハイ）は、企業に気候変動対策を求める投資家グループ「クライメート・アクション100+」の働きかを受け、2050年までにCO2排出実質ゼロ達成に向けてビジネスモデルを変革すると宣言した。 ホンハイは以下の取り組みを実施すると公開。 鴻海科技グループの工場が所在する地方自治体のCO2排出削減対策の遵守 2050年までにバリューチェーンにおける温室効果ガス排出量ゼロ目標達成 クライメートアクション100+運営委員会が提案した以下の目標達成   気候変動ガバナン ...

スイスの調査会社 Hirschel and Kramer (H&K)は、Responsible Investment Brand Index™ 2020(以下RIBI)を発表した。 　RIBIは、欧州の資産運用会社284社を対象に、各資産運用会社の責任投資やサステナビリティへのコミットメントを分析した調査結果だ。これは、資産運用会社が、投資先企業に対するエンゲージメントの強度や運用会社のパーパス/企業理念にESG要素を取り入れているかなどを評価基準としている。 2020年RIBI™の総合成績ベスト ...

国内公募追加型株式投信（確定拠出年金専用、ファンドラップ専用、及びＥＴＦ除く）を対象として、モーニングスター推計値に基づいた20年10月26-30日の純資金流出入額を確認したところ、トップ3がESGファンドであった。 （出典：Morningstar)  首位は、2週ぶりのトップとなった「グローバルＥＳＧハイクオリティ成長株式ファンド（為替ヘッジなし）」（愛称：未来の世界（ＥＳＧ））で、218億円の純資金流入となった。このファンドについては以前のブログで解説した。 次いで、「野村 環境リーダーズ戦略ファンド ...

石炭火力発電を主力電源としてきたフィリピン政府は、新規の石炭火力発電所プロジェクトの承認に関するモラトリアムを宣言した。その代替として、再生可能エネルギーの導入を後押しする見込みだ。 建設計画中にある許容量12GWの新規石炭発電所のパイプラインは、完成すればフィリピンの石炭容量を2倍以上に増やすことになる。シンクタンクE3Gが分析したGlobal Energy Monitorのデータによると、モラトリアムはその12GWのうち8GWの建設計画を廃棄する可能性が高い。政府は、具体的なモラトリアムの対象条件をま ...

11月3日（火）に迫った米大統領選挙はますます盛り上がりを見せている。今回のブログでは、トランプ、バイデン両候補の環境政策を比較する。 気候変動・パリ協定 トランプ氏は環境問題よりも自身の生活を案じるウェストバージニア、オハイオ、ペンシルベニア各州の石炭生産地の人々を支持基盤としている。彼らの雇用や経済を保証するために、地球温暖化防止のための国際的な枠組みであるパリ協定からの離脱を決めた。 バイデン氏は即座に復帰すると主張。夏に前代未聞な気温を記録したことや、カリフォルニア州で猛威を奮った山火事を懸念して ...

サプライチェーンにおける強制労働リスクに取り組む企業を評価する投資家向けの指標であるKnowTheChainは、180社を対象に業種別ベンチマークを段階的に発表している。対象となっている食品・飲料メーカー、ICTとアパレル＆フットウェアの中、食品・飲料とICTのベンチマークが先に発表された。日本企業13社も対象となり、平均評価スコア（17/100）は残念ながら非常に低い。業種別にランキングを解説したい。 食品・飲料メーカー コロナウイルスは、食品サプライチェーンの重要性を浮き彫りにした。ナイジェリアの精米 ...

経産省は、脱炭素化社会の実現に向けたイノベーションに挑戦する企業をリスト化した「ゼロエミ・チャレンジ」企業リストを発表した。 これらの企業は「革新的環境イノベーション戦略」39テーマに紐づく経産省所管の国家プロジェクトを技術開発、技術実装、社会実装の分野で受託している。上場企業156社、非上場企業164社がリストに掲載され、今回作成された「ゼロエミ・チャレンジ」ロゴマークを使用することができる。 リストの公表は、政府と経団連が連携して取り組む「チャレンジ・ゼロ」の一環である。 ESG投資の呼び込みにつなげ ...

国連は、過去20年間で自然災害が2倍近くに増加した大きな要因は気候変動であるという考えを示した。 国連防災機関（UNDRR）によると、2000年から2019年の間に7,348件の大規模災害が発生し、世界経済に約2兆9,700億ドルの損失を被ったという。この数字は、1980年から1999年の間に記録された4,212件の大規模自然災害をはるかに上回っている。 過去20 年間で気候関連の報告が3,656 件から6,681件に増加した。洪水は3,254件に倍増し、嵐は1,457件から2,034件に増えた。報告書に ...