ESGニュース

石油大手３社のエクソン・モービル（Exxon Mobil）社、シェブロン（Chevron）社、ロイヤル・ダッチ・シェル（Royal Dutch Shell）社に対して、株主総会や裁判所でそれぞれ、ビジネスモデルの脱炭素化を加速させる大きな圧力となる結果が次々と発表され、エネルギー業界に衝撃を与えた。 Exxon v ヘッジファンド 5月26日に開催された石油メジャーのエクソン・モービルの株主総会で、小規模なアクティビスト・ヘッジファンドが少なくとも2人の取締役を落選させた。 これは、気候変動に対する世界的 ...

りそなアセットマネジメントは、アムンディ、アビバ、リーガル＆ジェネラル・インベストメント・マネジメント（LGIM）などの18社の機関投資家とともに、投資を通じて生物多様性を回復することを目的としたグローバルな金融イニシアチブに新たに参加した。 これらの機関投資家は、5月22日の「国際生物多様性の日」に先立ち、「生物多様性のための金融誓約（Finance for Biodiversity Pledge）」に署名した。 現在、55の金融機関が署名しており、その資産規模は15カ国で9億ユーロを超えているという。 ...

5月18日、国際エネルギー機関（IEA）は、世界の平均気温の上昇を産業革命前に比べて1.5度C未満に抑える目標を達成するための、世界のエネルギー部門の2050年ネット・ゼロ・エミッション（NZE）シナリオを発表した。IEAが地球温暖化を「1.5℃」に抑える目標に沿ったエネルギー転換経路を発表したのは、今回が初めてとなる。 同報告書は、安定した安価なエネルギー供給を確保し、普遍的なエネルギーアクセスを実現し、強固な経済成長を可能にしながら、2050年までにエネルギーシステムにおける温室効果ガス排出量を実質ゼ ...

　5月10日に、経済産業省と東京証券取引所は「健康経営銘柄2021」を発表した。東京証券取引所に上場している企業の中から健康経営の取り組みが特に優れた企業を選定し、長期的な視点からの企業価値の向上を重視する投資家にとって魅力ある投資対象であるものとして紹介するものだ。令和2年度の回答企業数は2,523社（法人）で、うち上場企業は970社、未上場企業は1,553社だ。 健康経営とそのメリット 　そもそも「健康経営」とは、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践することをいう。健康経営を実践すること ...

アマゾンは、サステナビリティに焦点を当てた10億ドル（約1090億円）の社債（サステナビリティ・ボンド）を発行することを発表した。この債券は、アマゾンがこれまでに行ってきた重要な投資を基に、5つの分野のプロジェクトに使用さるという。再生可能エネルギー、クリーンな輸送、持続可能な建物、手ごろな価格の住宅、社会的な進歩とエンパワーメント。サステイナブル・ボンドは、投資家に、重要な社会問題や環境問題への取り組みに協力できる投資商品を提供する。 今回のサステナ債券の発行はアマゾンが掲げる新しいサステナビリティ・ボ ...

ソフトバンク株式会社は、2030年までに、事業活動で使用する電力、重油や天然ガスなどによる温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル2030宣言」を発表した。ソフトバンクは、同宣言を通して、日本政府が目指す2030年に2013年度比で温室効果ガスを46％削減するという目標および2050年までの脱炭素社会の実現に貢献していくとを表明した。 ソフトバンクの事業活動に伴う温室効果ガスの年間排出量は、CO2換算で約68万トン（2019年度実績）で、平均的な一般家庭の約25万世帯分に相当する。ソフト ...

英国のシンクタンク「カーボン・トラッカー」が発表した最新レポートによると、再生可能エネルギーの急速なコスト低下が続く中、2050年までに、すべての化石燃料に代わって、風力や太陽による再生可能エネルギーが世界のエネルギー需要をまかなえることができるという。 同レポート「The Sky's the Limit」によると、ここ数年で太陽光や風力発電のコストが大幅に下がったことで、世界の需要を100倍以上満たすことができるエネルギー資源が誕生し、そのほとんどがすでに化石燃料と比べても経済的に競争力を持つとする。 ...

グローバル企業の環境データ開示システムを運営する非営利団体CDPが世界で初めて発表した報告書によると、金融機関の融資、投資、引受活動に伴う温室効果ガス排出量は、金融機関の事業活動による直接排出量の平均700倍以上であることが判明した。 4月下旬に発表された「Time to Green Finance Report」によると、世界の金融機関の気候関連の影響やリスクのほとんどが、より広範な経済活動への融資に起因しているという。しかし、CDPの金融サービス気候変動アンケートを通じて2020年の環境データを開示し ...

国際エネルギー機関（IEA）の新しいレポートによると、電気自動車（EV）の販売台数は2020年に41％増加し、導入はこの10年間で大幅に拡大し、各国政府がネット・ゼロ目標達成のための政策を実施すれば、さらに加速する可能性があるという。 IEAが発表した「グローバル電気自動車アウトルック2021（Global Electric Vehicle Outlook 2021）」によると、パンデミックにより経済不況が連鎖的に発生したにもかかわらず、2020年には前年比41％増の300万台という記録的な電気自動車の新 ...

HSBCアセットマネジメントの意見調査により、香港、中国、シンガポール、英国の富裕層投資家は今後のサスティナブル投資の動向について下記のように考えてるという 3分の2近くの投資家（61％）が、パンデミックの影響で投資方法を見直したと回答 大半（82％）が、持続可能性、環境、倫理的な問題を「かなり重要」または「非常に重要」と回答 3分の2以上（68％）が、自分の投資が「より良い復興」のための活動を支援することを望んでいる 約半数（46％）は、今後3年から5年の間に、ポートフォリオのすべてが持続可能な投資で構 ...