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46兆ドル規模の投資家グループ 5つの優先行動を各国政府に要請

46兆米ドル(約5千兆円)の運用資産を有する587の機関投資家が、気候危機への対応に必要な数兆ドルの投資を可能にする5つの優先行動を迅速に実施するよう各国政府に呼びかけた。

11月にイギリスのグラズゴーで開催される第26回国連気候変動会議(COP26)に向けて、気候変動に配慮した投資行動を促す世界的投資家イニシアチブ「The Investor Agenda※」が、「2021年 気候危機に関する政府に向けてのグローバル投資家ステートメント」を公開した。

587の機関投資家の中、Allianz Global Investors, AXA Investment Managers, Amundi, CalPERS, Fidelity International, Nordea Asset Managementなどが参加。日本勢では、アセットマネジメントOne、大和アセットマネジメント、三菱UFJ信託銀行、日興アセットマネジメント、ニッセイアセットマネジメント、野村アセットマネジメント、上智大学、三井住友トラスト・アセットマネジメント、第一生命保険株式会社が加盟している。

機関投資家が各国政府に求める5つの優先行動は以下の通り

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