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Google、Meta、フィンテック大手: 炭素除去技術促進を図る新ファンド設立

近年、カーボンニュートラルに向けて、炭素除去の技術開発や、カーボンクレジットの活用が進められている。

そんな中、米国の大手テック企業グーグルの親会社Alphabet、Meta(旧フェイスブック)とEコマース大手のShopify、Stripe、と戦略コンサル大手のMcKinseyが1千億円規模の新たな炭素除去ファンド「Frontier」を設立した。

この炭素除去ファンドFrontier は、技術や商業の専門家からなるチームが購入者の代理として、高い可能性を持つ炭素除去技術を開発する企業からの炭素除去証書(クレジット)の購入を促進する。将来的には、Frontier を新たな購入者に利用してもらい、さらなる需要の喚起と新たな供給の促進を図っていくというビジネスを展開し始めている。

Frontierは、将来の需要を保証することにより炭素除去技術の開発促進を図るアドバンスマーケットコミットメント (AMC) である。具体的には2022 年から2030年にかけて$9.3億(約1,190億円)相当の一定基準を満たす永続的な炭素除去の購入を炭素除去技術の完成に先行して、Frontierが購買を確約するAMCである。本記事では、その仕組みと出資対象案件の例を紹介する。

Frontierの目標は、研究者、起業家、投資家に強い需要の動きを発信し、これらの技術の市場が拡大していることを知らせることであるという。重要なことは、Frontier は既存の分野で競い合うのではなく、新しい技術で可能とされる炭素除去の支援を目的としていることである。

AMC のコンセプトは、ワクチン開発から流用されたもので、10 年前に試験的に導入された。最初のAMC は、低所得の国々を対象とした肺炎球菌ワクチンの開発を促進するもので、推定で 70 万人もの命を救ったという。

炭素除去とワクチンの市場力学は同一ではない。しかしどちらも、長期的な需要の不確実性と未検証の技術という類似した課題に直面している。AMC には、最初から有効な技術を選ばなくても、強力で迅速な需要の動きを発信する力がある。

ーFrontier の仕組みの概要ー

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