2022年2月から現在まで悪化の一途をたどるロシアのウクライナ侵攻。
米、独、日など主要7カ国（G7）の首脳は8日、ウクライナのゼレンスキー大統領を招き、同国への支援やロシアへの追加経済制裁についてオンラインで協議し、共同声明はG7としてロシア産石油の輸入禁止に取り組むと盛った。岸田文雄首相は「G7の結束が何よりも重要なときだ」と述べ、禁輸措置をとると表明した。
各国や企業がロシアに対する政策を実施し始めている中、欧州連合（EU）の行政機関である欧州委員会は5月4日水曜日、ウラジーミル・プーチン大統領にウクライナ侵攻の終結を迫ることを目的とした制裁措置の第6弾として、年内に段階的にロシアの全石油を禁輸する計画を明らかにした。
ロイター通信によれば、EU加盟27カ国の大使は、早ければ今週にもこの計画を採択する見込みであり、この制裁はまもなく法律となる可能性があるという。
しかし、ロシアは世界第2位の原油輸出国であり、ヨーロッパはアメリカと異なり、ロシアの石油、ガス、石炭に大きく依存している。欧州委員会のデータでは、2021年度にEUは天然ガス消費量の40％以上、石油輸入量の27％、石炭輸入量の46％をロシアから輸入したという。エネルギーはEUのロシアからの総輸入量の62％を占め、年間990億ユーロ(13兆円以上）規模に想定される。特にロシア産石油への依存度の高いハンガリーとスロバキアには、輸入を段階的に削減するためのより長い期間が与えられるという。
依存度が高いことは明らかだが、欧州の脱ロシアの決意は強い。ロシア産ガスからの脱却に加え、
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