日本経済新聞社は上場企業など国内731社について、国連の「持続可能な開発目標（SDGs）」への取り組みを調べる第2回SDGs経営調査を実施し、総合力を偏差値で格付けした。
評価にあたっては、SDGs経営を「環境価値」「社会価値」「環境価値」「ガバナンス」の観点から17の評価指標を作成。2020年5月に、全国の上場企業及び従業員100人以上のの有力非上場企業を対象に実施された。
国を挙げて脱炭素化への舵取りを始めた今年、どのような企業がランクインを果たしたのか。
（出処：日本経済新聞）
星5つを獲得したのはキリンHD、コニカミノルタ、リコー。キリンはホームページでもSDGsに即したビジネスモデルをアピール。環境に優しいサプライチェーン配慮やフードロス削減に取り組み、適正飲酒啓発を飲酒メーカーの責任として捉えている。ガバナンスにおいても人材のダイバーシティ、ワークライフバランスや社員のストレスチェックといった「健康経営」に力を入れている。
電気機器メーカーのコニカミノルタは最先端の技術を生かして社会課題の解決に寄与するソリューションを生み出す、「課題提起型デジタルカンパニー」への業容転換を打ち出している。日本の社会問題である介護人材の不足や新興国の医療課題にテクノロジーでアプローチするだけでなく、クリーンなサプライヤー構築に貢献する。
リコーは今年3月にSDGsをベースにしたマテリアリティ（重要社会課題）を発表した。事業を通じた社会課題解決」とそれを支える「経営基盤の強化」の2つの領域で7つのマテリアリティを特定し、各マテリアリティに紐づく14のESG目標を設定している。
（出処：日本経済新聞）
星4.5にはイオンや丸井グループ、セブン&アイHDなどの小売業も目立つ。商業施設のエネルギー削減、再生可能エネルギーへの転換がトレンドとなっている。（商業の脱炭素モデルへの転換についてはブログを参照。）
高く評価された資生堂(星4.5)は全てのステークホルダーへのインパクト、ビジネスへのインパクトの2軸から課題を分類、優先順位をつけ、18個のマテリアリティを選定。環境負荷の小さいサプライチェーンのみならず、国内の女性管理職比率を2020年末には40％に高めることを目指している。
国内での番付が発表されたが、世界的に見ると日本企業はまだまだ遅れを取っている。Sustainable Development Reportの国別SDGsランキングでは、日本は18位に留まっているのが現状だ。サステナブルな社会の実現に向けて、今後リーダーシップを担うことを期待したい。
参考リンク
日本経済新聞：2020年 SDGs企業番付表 総合力上位に入ったのは
Sustainable Development Report 2020：Rankings