世界の温室効果ガス排出量は増加を続け、各国の気候変動計画は依然として必要な削減水準に届いていない。今年ブラジルのベレン市で開催された国連気候変動会合COP 30に先立ち公開された国連環境計画（UNEP）の最新報告書は、各国が提出した新たな気候変動計画が温暖化を抑制する上でほとんど影響を与えていない現状を明確に示した。UNEPは現行政策と国際的な温暖化対策目標との間に存在する深刻な排出ギャップの実態を、改めて世界に突きつけている。＊１
「国が決定する貢献」の弱さが浮き彫りに
UNEP のインガー・アンダーソン事務局長は、同機関が世界の「排出ギャップ」を分析した第16回年次報告書を公表した際に、最新の各国の気候変動計画が将来の温暖化に対して「ほとんど針を動かしていない」と警告した。
報告書は、各国が発表した政策と誓約に基づく将来の排出量の見通しと、パリ協定で定まれている世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べ2℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑える努力を追求する目標達成に必要な排出水準との差を明確に示している。そして、パリ協定では全ての締約国が温室効果ガスの排出削減目標を「国が決定する貢献（NDC）」として5年毎に提出・更新するルールとなっている中、今年提出期限を迎えた各国の最新のNDCが、このギャップを縮める効果は「限定的」であると結論付けた。
世界の気温は今世紀に2.3〜2.5度上昇する見通し
報告書によれば、各国が2035年までの排出削減計画を完全に実施したとしても、世界の気温は今世紀に2.3〜2.5度上昇する見通しである。現在の政策のみを実施すると、最大2.8℃の温暖化が見込まれる。＊２ アンダーソン氏は「各国の取り組みに進展はあるものの、そのペースは全く不十分である」と述べた。
パリ協定から10年が経過し、UNEPは同協定が世界の気温予測を引き下げ、再生可能エネルギー技術や政策、導入目標の拡大を後押しした「極めて重要な役割」を果たしたと評価している。しかし同時に、排出削減の速度が遅いために、世界が今後10年以内に1.5度目標を「非常に高い確率で」超過することを警告した。
1.5度目標を超える場合でも、その超過（オーバーシュート）を「一時的かつ最小限」に抑えることが、人や生態系への被害や、将来的な「危険で高コストな」炭素除去技術への依存を減らすために極めて重要だと報告書は強調する。
報告書の他の主要な指摘として、中国の排出量が2025年にピークに達する可能性があること、そして
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