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日本企業92社:2030年度再エネ電力目標を40~50%に

気候変動イニシアチブ(JCI)に参加する企業が、今年設定される次期エネルギー基本計画のうち、2030年度の再生可能エネルギー電力目標の40~50%への引き上げを国に求める声明を発表した。声明に参加する企業は92社にのぼり、環境関連の国際イニシアチブのRE100、SBT、CDP、TCFDなどに取り組む企業が大半を占める。電機(東芝・ソニー・パナソニックなど)、IT(NEC)、自動車(日産自動車)、物流(日本郵船など)、小売(イオン・マルイなど)、食品(アサヒ・キリン・サントリーなど)、住宅・建設(戸田建設・積水ハウス・大和ハウスなど)、製鉄(東京製鐵)、保険・金融(日本生命、三井住友トラスト・第一生命・SOMPO・MS&AD)など産業は多岐に渡る。

日本の2050年カーボンニュートラル目標達成に向けたグランド・デザインとして、電力の脱炭素化は鍵となるのは間違えない。しかし、諸外国に比べると日本政府の第5次エネルギー計画において2030年度までに電源構成に占める再エネ比率は22~24%を目標としていることは、野心的とは言えない。

例えば、JCIによれば、諸外国・地域の2030年の自然エネルギー電力目標は対照的だ:

スペイン:74%

ドイツ:65%

イタリア:55%

EU:57%

カリフォルニア州:60%

JCIは日本の2030年再生可能エネルギー電力目標引き上げについて「脱炭素化の進む世界のビジネスの中でより大きな役割を果たし、気候危機回避に向けた挑戦にいっそう積極的に貢献できる」という。先行する企業による草の根的な動きが、日本政府の意思決定を変え、国内の脱炭素化が進むことを望む。


参考リンク:

Japan Climate Initiative:92社が呼びかけ「2030年度の再生可能エネルギー電力目標を40~50%に」

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