気候変動イニシアチブ（JCI）に参加する企業が、今年設定される次期エネルギー基本計画のうち、2030年度の再生可能エネルギー電力目標の40～50％への引き上げを国に求める声明を発表した。声明に参加する企業は92社にのぼり、環境関連の国際イニシアチブのRE100、SBT、CDP、TCFDなどに取り組む企業が大半を占める。電機（東芝・ソニー・パナソニックなど）、IT（NEC）、自動車（日産自動車）、物流（日本郵船など）、小売（イオン・マルイなど）、食品（アサヒ・キリン・サントリーなど）、住宅・建設（戸田建設・積水ハウス・大和ハウスなど）、製鉄（東京製鐵）、保険・金融（日本生命、三井住友トラスト・第一生命・SOMPO・MS＆AD）など産業は多岐に渡る。
日本の2050年カーボンニュートラル目標達成に向けたグランド・デザインとして、電力の脱炭素化は鍵となるのは間違えない。しかし、諸外国に比べると日本政府の第5次エネルギー計画において2030年度までに電源構成に占める再エネ比率は22～24％を目標としていることは、野心的とは言えない。
例えば、JCIによれば、諸外国・地域の2030年の自然エネルギー電力目標は対照的だ：
スペイン：74％
ドイツ：65％
イタリア：55％
EU：57％
カリフォルニア州：60％
JCIは日本の2030年再生可能エネルギー電力目標引き上げについて「脱炭素化の進む世界のビジネスの中でより大きな役割を果たし、気候危機回避に向けた挑戦にいっそう積極的に貢献できる」という。先行する企業による草の根的な動きが、日本政府の意思決定を変え、国内の脱炭素化が進むことを望む。
参考リンク：
Japan Climate Initiative：92社が呼びかけ「2030年度の再生可能エネルギー電力目標を40～50%に」