ユニリーバ2039年までにバリューチェーン全体でCO2ゼロを目指す
先日、食料品、生活用品メーカーのユニリーバが、2039年までにバリューチェーン全体で温室効果ガス排出ゼロを達成するという目標を発表した。 これは、2030年までに自社事業全体でゼロエミッションを達成すると言う従来の目標の範囲を大幅に広げたことになる。バリューチェーンにおけるGHG排出量の大半は、自社の事業活動以外で発生していることを認識し、気候変動に配慮する企業が増えている。 これまでの成果として、世界中のすべてのユニリーバ工場、オフィス、研究開発施設、データセンター、倉庫、流通センターが100%再生 ...
46兆ドル規模の投資家グループ 5つの優先行動を各国政府に要請
46兆米ドル（約5千兆円）の運用資産を有する587の機関投資家が、気候危機への対応に必要な数兆ドルの投資を可能にする5つの優先行動を迅速に実施するよう各国政府に呼びかけた。 11月にイギリスのグラズゴーで開催される第26回国連気候変動会議（COP26）に向けて、気候変動に配慮した投資行動を促す世界的投資家イニシアチブ「The Investor Agenda※」が、「2021年 気候危機に関する政府に向けてのグローバル投資家ステートメント」を公開した。 587の機関投資家の中、Allianz Global ...
地球温暖化の脅威メタン ５つの産業が98％を占める
現在、CO2に対して約28倍の温室効果を持つというメタンがより問題視されている。マキンゼーの最新の研究によると、人間活動から排出されるメタンは、CO2排出量に次ぐ地球温暖化の第2の原因であり、産業革命前からの気温上昇の約30％分を占めているという。さらに、過去20年間でメタンの排出量は約25％増加した。パリ協定で定められた1.5℃または2℃の温暖化目標を達成するために必要な年率2％の減少にはほど遠いものである。 しかし、マキンゼーは5つの産業が既存の技術を用いて、合理的なコストで世界の年間メタン排出量を2 ...
企業の温暖化対策の8割は科学的根拠がない
企業に対して科学的知見に整合した温暖化対策を促すSBTiイニシアチブが、グローバル企業の温室効果ガス削減目標の大多数が科学的知見と整合性がないことを示す研究結果を発表した。 報告書の調査では、温室効果ガス削減目標を設定しているG20主要国の4,200社以上のうち、科学的知見と整合する目標を設定している企業は、わずか20%であることが判明した。 また、G7の国々でみると、2999社のうち761社（25%）、G13(G7以外のG20諸国)は1216社のうち76社（6%）の企業だけがこの科学的知見に基づく温室効 ...
農産物の収穫量が半減するリスク、気候変動の影響で
ストックホルム環境研究所（SEI）は農産物の世界貿易による気候変動リスクに関する最新の調査報告書を発表した。同報告書によると、農産物貿易を通じてどの国が国境を越えた気候変動リスクにさらされているか、また、どの国が重要なリスク源となっているかを明らかにした。 SEIは、トウモロコシ、コメ、小麦、大豆、サトウキビ、コーヒーの6つの農産品への影響を調査した。麦以外の農産物はいずれも減少する見込みである。 気候変動による農産物への影響 長期的（2070年〜2099年）に予測される農産物の収穫量の変動は以下の通り ...
AM-Oneがネットゼロ達成に向けた運用資産を30兆円に設定
昨今、金融機関や機関投資家による温室効果ガス（以下GHG）削減に向けた積極的な取り組みが注目されている。欧米のESG投資家が先行する中、最近では日本を始めアジア勢の方針転換も見られるようになってきた。その第一人者はアジア最大の資産運用会社であるアセットマネジメントOne株式会社（以下AM-One）。AM-Oneは、2030年までにGHG排出量の実質ゼロに向けて運用する資産を全体の半分超えの30兆円とする野心的な目標を設定した。 AM-Oneは、「投資顧問事業」と「投資信託事業」の双方の事業領域における運用 ...
サステナブル投資の7つの原則
ドイツ銀行の資産運用部門DWSグループと同社のサステナブル投資の元責任者との間で起きた論争は、ESG投資商品のグリーンウォッシュに対する懸念の高まりとともに、業界の注目を集めている。 DWSグループのサステナブル投資の元責任者であるデジレ・フィクスラー氏は、DWSが一部の投資商品についてサステナブル投資基準を誇張していたと主張した。その結果、ドイツの金融監督機関であるドイツ連邦金融監督庁(BaFin）は、DWSのマーケティング活動について調査を開始した。また、米国では、証券取引委員会（SEC）と米司法省が ...
「カーボンニュートラルLNG」、本当に可能なのか？
1. はじめに 2020年10月、第203回臨時国会の所信表明演説において、菅義偉内閣総理大臣は「2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」ことを宣言した。 そんな中、温室効果ガスの最大の排出源であるエネルギー分野の脱炭素化が急務だ。政府は発電時に排出量を出さない再生可能エネルギーを「最優先」とする方針だが、安定供給の課題が残るため、再エネの次に排出量が少ないとされる天然ガスを燃料とするガス火力発電の役割が注目されている。 ...
ハーバード大学:化石燃料投資から撤退、グリーン投資を拡大
9月9日、ハーバード大学は化石燃料への投資を中止する方針を明らかにした。化石燃料投資から撤退する代わりにその巨額の420億ドル（約4兆6000億円）の寄付基金を使ってグリーン経済への投資を拡大し、汚染産業から離れる投資家の波に加わる。 ハーバード大学では過去10年間にわたり、化石燃料関連の株の売却を求める学生やOBOGの声に対抗してきたが、2018年から就任したローレンス・バカウ学長をはじめとする新しいリーダーのもとで、方向転換が進んだ。 ハーバード大学は、気候変動について以下のように述べている。 “ ...
日本の年金基金 、ESG投資額を186%増加
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は8月20日に「2020年度ESG活動報告」を刊行した。GPIFは同報告書でこの一年でESG指数に基づく運用資産額を5.7兆円から10.6兆円、グリーンボンド等への投資額は0.4兆円から1.1兆円に増加したと発表し、ESG投資額を186%増加させたことになる。 GPIFはどのESG株式指数に投資しているのか？ ESG指数に基づくパッシブ運用の運用資産額は合計で約10.6兆円まで拡大し、GPIFは主に7本のESG株式指数に投資している。 国内株ESG FTSE Bl ...