ハーバード大学:化石燃料投資から撤退、グリーン投資を拡大
9月9日、ハーバード大学は化石燃料への投資を中止する方針を明らかにした。化石燃料投資から撤退する代わりにその巨額の420億ドル（約4兆6000億円）の寄付基金を使ってグリーン経済への投資を拡大し、汚染産業から離れる投資家の波に加わる。 ハーバード大学では過去10年間にわたり、化石燃料関連の株の売却を求める学生やOBOGの声に対抗してきたが、2018年から就任したローレンス・バカウ学長をはじめとする新しいリーダーのもとで、方向転換が進んだ。 ハーバード大学は、気候変動について以下のように述べている。 “ ...
日本の年金基金 、ESG投資額を186%増加
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は8月20日に「2020年度ESG活動報告」を刊行した。GPIFは同報告書でこの一年でESG指数に基づく運用資産額を5.7兆円から10.6兆円、グリーンボンド等への投資額は0.4兆円から1.1兆円に増加したと発表し、ESG投資額を186%増加させたことになる。 GPIFはどのESG株式指数に投資しているのか？ ESG指数に基づくパッシブ運用の運用資産額は合計で約10.6兆円まで拡大し、GPIFは主に7本のESG株式指数に投資している。 国内株ESG FTSE Bl ...
ESGファンドの7割、気候変動対応が不十分
ここ数年、ESGや気候変動をテーマにした金融商品が大きく成長しており、提供されるESGファンドの運用資産額は2020年には総額1.7兆ドル（約186兆円)に到達したと言う。資金流入が増中、ESGや気候変動のキーワードを用いれた金融商品の品質、一貫性、透明性が問われている。 イギリスのシンクタンクInfluenceMapは最新の調査で、ESGや気候変動に関連するキーワードを用いて販売されている723本の株式ファンドのパリ協定との整合性を評価した。本調査では、下記2つの気候変動基準に基づいて投資ファンドを評価 ...
炭素価格75米ドル上昇で、世界の株式相場は平均20％下落する
炭素価格が75米ドル上昇すると、世界の株式相場は平均20％下落するという新たな調査結果が発表された。 同調査は、860億ユーロの資産・受託管理会社であるケンペン・キャピタル・マネジメント社（以下、ケンペン社）によるもので、炭素価格の上昇が世界の株式市場の下落につながる可能性があると警告している。 ケンペン社は、長期投資家のポートフォリオを外部のショックから保護し、健全なリターンを確保するために、気候変動への対応をどのように投資分析に組み込むことができるかという研究の一環として今回の調査を実行した。 現在、 ...
ベンチャーファンドが「気候テック」へ投資拡大
ベンチャーキャピタル(VC)ファンドが、「気候テック」への投資を拡大している。気候テックとは、脱炭素社会の実現に向けた新技術のソリューションを意味する。交通、不動産、農業などの分野にまたがり、再生可能エネルギー、電気自動車、セルラー農業、森林管理などに取り組むスタートアップが含まれている。 ピッチブックのデータによると、2021年の現在までに、世界の投資家がクローズした気候変動関連のファンドの数は、過去5年間に調達されたファンド数と同程度になっているという。大量の資金の流入により、VCファンドが支援する ...
AIで企業のグリーンウォッシュを検出
欧州の研究者グループは、投資家が企業のウェブサイトや出版物、声明などに記載されている環境主張の信憑性を評価・監視するための新しいAIツール「GreenWatch（グリーンウォッチ）」を開発した。 気候変動問題への対応、廃棄物の削減、リサイクル素材の使用量の増加など、環境に配慮していることをアピールする企業が急増している。しかし、どの企業も地球を救うために活動していると主張することになると、グリーンウォッシュへの懸念が高まる。 多くの投資家や規制当局は、環境への影響を誇張したり、偽ったりする企業に警鐘を鳴ら ...
ESG SCHOOL アーカイブ動画（第4回公開!)
ESG SCHOOLとは？ ThinkESGでは、「ESGの重要性とESG投資の始め方」をテーマに全5回の連続オンライン講座を開催してきました。 ESG投資が持続可能な社会への転換を導くキーワードとして注目される中、個人投資家レベルでは、未だにESG投資に関する情報が少なく、個人で始めるには「ハードルが高い」現状があります。そんな個人投資家のESG投資へのハードルが下げ、ESG投資を始めるきっかけを作ることが本講座の目的です。 講座テーマ一覧： #1：「ESG投資実践に向けての第一歩」| 3月28(日)& ...
IPCCの気候変動報告書、7つの重要な発見
国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は、気候変動に関する科学の最新報告書を発表した。IPCCは同報告書で「人間の影響が大気、海洋、陸地を温暖化させていることを疑う余地はない」とした。 今回発表された「第6次評価報告書」の一巻目は、過去8年間の最新科学を盛り込んでいる。気候がどの程度変化したか、将来的にどの程度変化するか、様々な地域におけるリスク、さらなる変化を抑えることが可能かどうかについて、最新の推定値を示した。 IPCCの科学者たちは、気候変動は「すべての地域および気候システム全体で観測され ...
バイデン大統領「自動車の未来は電気」
ジョー・バイデン米国大統領は8月5日、米国で販売されるすべての新車およびトラックの50％を、2030年までにゼロエミッション車にすることを求める大統領令に署名した。これは、バイデン政権が、米国における最大の温室効果ガスの排出源である自動車からの排出量を削減することで、気候危機に対処する計画の一環である。 欧州や中国では、規制、消費者へのインセンティブ、自動車メーカーや電池メーカーへの補助金などを用いて、すでに電気自動車の普及に力を入れてきた。バイデン大統領が同様の戦略をとることを表明したことは、世界の3大 ...
世界最大規模のネット・ゼロ投資ファンドが誕生
ブルックフィールド・アセット・マネジメント（Brookfield Asset Management）は、 「ブルックフィールド・グローバル・トランジション・ファンド（Brookfield Global Transition Fund - BGTF)の初回決算を70億米ドル(約7700億円）で行うことを発表し、温室効果ガス排出実質ゼロへの世界的な移行を加速する投資機会に特化した世界最大規模の投資ファンドを設立した。 ブルックフィールド・グローバル・トランジション・ファンドは、元イングランド銀行総裁で、国連の ...