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400社以上がロシア事業縮小・撤退

プーチンのウクライナ侵攻以来、3月19日時点、ロシア事業を縮小または撤退を表明した企業が400社以上に上った。

この企業リストは、イェール大学首席経営者リーダーシップ研究所のジェフリー・ソネンフェルドと彼の研究チームによって、企業からの新しい発表をできるだけリアルタイムに反映させるために継続的に更新されている。

同リストが最初に発表された2月28日時点では、まだ数十社しか撤退を表明していなかったが、近日で急激に増加している状況が続いており、今後も増加が見込まれている。

このように世界的なロシアの反発を受け、特に米国や国際的な企業の多くが、ロシアでのビジネスを停止する措置をとっている。その内容は、サービスへのアクセス制限からロシアからの完全撤退まで、多岐にわたる。

ここでは、多く取材されてきた大手石油会社のBPやシェルの撤退に続き、ロシアと距離を置く大企業を簡単に紹介し、これまでにロシアでの事業を制限または停止することを発表した企業を紹介する。

◆食品・飲食

マクドナルド

3月8日にロシアにある850の店舗すべてを一時的に閉鎖すると発表。

しかし、マクドナルドは店舗を閉鎖したが、ロシアにいる6万2000人の従業員と、一時的に閉鎖された100店舗のウクライナの従業員には給料を支払う予定だという。

マクドナルドの他、スターバックス、コカ・コーラ、ペプシコの3社がマクドナルドとともにロシアでの事業停止を宣言。

◆IT・エンタメ・メーカー

アップルからディズニー、イケアに至るまで、大企業は早い段階でロシア事業停止・市場からの撤退を発表している。大手動画ストリーミングサービスのネットフリックスまでもロシア圏内でサービス提供の停止を発表している。しかし、電通などは事業を継続している企業もある。

◆ファッション

日本企業に関しては、ファッション業界で大きな動きがみられた。

世界トップクラスの衣料品メーカーのユニクロは、ロシアでの事業を停止し、ウクライナへの侵攻を非難した。当初、同社のCEOはロシア国民への衣料品販売を継続すると宣言していたが、消費者・ステークホルダーからの批判の高まりにより、スタンスを一変に変えた。

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