25社の最大の石油・ガス企業のいずれも、事業計画をパリ協定の目標※に整合させるために必要な行動をいまだに取っていないことが、環境金融のシンクタンクであるカーボン・トラッカーの最新の調査によって明らかになった。
※パリ協定の温度目標：パリ協定では、世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べ2℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑えるよう努力を続けることを目的に掲げている（パリ協定第2条）＊１
カーボン・トラッカーは、石油・ガス企業の事業計画がパリ協定と整合しているかどうかを投資家が判断できるようにするために、新しい評価スコアカードを20日に発表した。同スコアカードは、石油・ガス企業がエネルギー需要が弱まる中で加速するエネルギー転換に伴いどれほど移行リスクを抱えているかを評価するためにも使用できる。
カーボン・トラッカーの研究者は、投資オプション、生産計画、製品に対する制裁、役員報酬と脱炭素の連動性や排出削減目標など、5つの指標で主要な石油・ガス企業の取り組みを評価した。各カテゴリーで、対象企業に0から4のスコアをつけ、4がパリ協定の目標達成と最も近い整合性を表す。
スコアカードでは総合評価として各企業にAからHのグレードを割り当て、Aは温暖化を1.5度未満に抑えるパリ協定の目標と最も整合していることを示し、Hは温暖化が将来2.4度以上に上昇するシナリオと整合していることを示す。
最高評価はD -、平均はFスコア
カーボン・トラッカーの報告書によれば、パリ協定の目標と最も整合している企業は
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