shin83

【パリ、5/26】「アフターコロナ経済に注ぎ込まれたドル、ユーロ、元の数兆ドルは、「人間と環境の健康の回復」を構築しなければならない」 そう主張するのは、世界の約4000万人の医療専門家を代表する200の医療グループがG20リーダーに送った、公開書簡です。 この書簡では、世界的なGDPの90％を占める20カ国（G20）は、公衆衛生、綺麗な大気と水、将来の健康危機に対する回復力を高めるためには、温暖化対策への投資を優先すべきである、と述べられていました。 「今回のコロナウィルス感染拡大によって、共通の脅威に ...

【5/19】世界33カ国から集まった155企業が、世界中の政府に対し、新型コロナウィルスの感染拡大からの経済復興の対策で気候変動を重視することを要求する声明を発表しました。 今回声明を発表した企業には、国際的大企業であるユニリバーやHP、H&M、IKEAなどが含まれます。また日本企業からは、前田建設、マルイ、高砂香科工業、YKKの社長が署名しています。これらの企業は34セクターにまたがり、合計の時価総額は2.4兆米ドル以上、従業員数は500万人以上に及びます。 この発表は、気候変動に関するパリ協定 ...

世界最大規模の資産運用会社ブラックロックが発表した調査によると、最近の市場低迷の中でESG ポートフォリオが従来の市場ベンチマークを上回ったことを示す報告が改めて肯定されました。 高まるESGへの期待 約6.5兆ドルの資産を運用する同社の最新の調査報告書では、2020年の最初の4ヶ月間において、持続可能な社会の実現に貢献する会社を投資対象とする「サステナブル・インデックス」の88％が、そうでないものの成績を上回ったと述べています。実は、これと同じような結果が、2015〜2016年と2018年に世界の株価が ...

第二回のESGインタビューで佐藤弁護士も紹介していた「Know the Chain」が、新型コロナウィルスの感染拡大によって明らかになったサプライチェーンの労働問題について言及しました。 新型コロナが示す、サプライチェーンにおけるESGリスク コロナウイルスの大流行の影響が広範囲に及んだことで、企業のサプライチェーンにおける重大な脆弱性が明らかになりました。投資業界は今、サプライチェーンにおける人的資本の扱いを今後どのように評価し、評価するかという転換点に立っています。なぜなら、かつては風評被害や規制上の ...

今回２回目となるESGインタビューでは、Think ESGの古野編集長が、「ビジネスと人権」専門の弁護士、佐藤暁子氏からお話を伺いました！ 現在、ことのは総合法律事務所で弁護士として活躍する佐藤暁子さんの専門分野は、人権デューデリジェンス全般です。佐藤さんは日本弁護士連合会で国際人権問題委員会の幹事として活動する傍ら、認定NPO法人ヒューマンライツ・ナウのメンバーとしてもビジネスと人権に関する調査やセミナーを担当しています。佐藤さんは、上智大学法学部国際関係法学科、一橋大学法科大学院を卒業後、Intern ...

前のブログではも紹介した通り、気候変動に対する取り組みが特に優れた企業を選ぶには、ESG投資家には主に2つの方法があります： 自分で企業を選ぶ ESG型の投資商品を選ぶ 前回は環境に優しい企業の株式や債権を自分で選択して購入する方法をご紹介しましたが、個人で投資対象の企業を探すのは時間と手間がかかるデメリットがあります。ですから初心者の方には、ESG要素を組み入れた「ESG投資信託」や「ESG型ETF」を選ぶという方法がおすすめです。 しかし、投資運用会社や証券会社によって企業のESG要素を評価する方法や ...

［５月９日、日本経済新聞 電子版］ ESG投資は1年で2倍以上のペースで成長し、世界で5000億ドル（約54兆円）を上回る運用規模に拡大しています。 その流れの一環で、世界最大手の米ブラックロックは3月末に「インパクト投資」のファンドを立ち上げました。ヘルスケアや教育、デジタル化など国連の「持続可能な開発目標（SDGs）」に掲げる課題に取り組む40～50程度の上場企業に投資しており、日本でも投資資金を集める計画です。 また、米ドミニ・インパクト・インベストメンツは今月、食料や水、ヘルスケアなどの課題解決に ...

[5月4日、ロンドン］ オックスフォード大学、ケンブリッジ大学やロンドン・スクール・オブ・エコノミクスなどの研究員が5月4日に新型コロナウイルスからの再生に関する研究報告書を発表しました。ThinkESGでは、その研究の主な結論をまとめました。 CO2排出量実質ゼロへの移行は、COVID-19からの回復に大きく貢献する。 英国は、各国が提案している経済救済パッケージを、COP26に至るまでに、温暖化対策の国際的枠組みであるパリ協定とCO2排出量実質ゼロ戦略との整合性を評価するためのガイダンスと方法論を提供 ...

【5/5、世界市場】 これまでのESGの台頭は強気相場とタイミングが重なっていたため、コロナウイルス市場のパニックにおいて、運用会社が弱気相場をどう乗り切るのか、持続可能なポートフォリオの株式や債券は持続的な暴落の中でどうパフォーマンスを発揮するのか、といった疑問があがっていました。 そこで、世界有数の金融サービス会社、アリアンツ・グローバル・インベスターズが持続可能で責任ある投資信託のパフォーマンスを分析した結果、第1四半期における「景気後退時の回復力」において、サステナブルな戦略の大部分が様々な市場の ...

【4/30、豪州】オーストラリア最大の石油・ガス会社、ウッドサイドの株主の大半は、ガス生産への大規模な投資計画が地球温暖化対策の国際的枠組みのパリ協定にどう整合するかを説明するよう同社に求めました 意見を述べた同社の投資家の半数強が、パリ気候協定の目標に沿ったCO2削減目標を設定し、自社の排出量と、アジアを中心とした同社製品の消費者が排出する「スコープ 3」のCO2排出量の両方を削減することを求める動議を支持しました。 この動議はまた、同社の役員報酬方針が排出量目標を確実に達成するよう奨励しているかどうか ...