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「日本企業も“ファッション協定”に参加を」小泉環境相が提言

小泉進次郎・環境大臣は26日、NPO団体ファッション レボリューション ジャパンの提言を受け、伊藤忠商事や豊島、ファーストリテイリング、H&Mジャパン、アダストリア、帝人フロンティアなど9社のファッション企業との意見交換会を行った。意見交換会はファッションレボリューションジャパンが小泉大臣に「サステナブルなファッションの促進に向けた提案」を提出したことから実現した。

ファッション企業が自社の取り組みを説明しているのを聞き、小泉大臣は「手元の報道媒体にある“ファッション トランスペアレンシー インデックス”では日本ブランドの名前がまだまだ目立っていないし、欧米の有力企業・ブランドが入っている『ファッション協定(The Fashion Pact)』にも日本企業が一つも入っていない。多くの素晴らしい取り組みをしているからこそ、まずは加盟することで向こうの土俵に乗り、その上で取り組みをアピールしてほしい」と逆提案を行った。

ファッション産業は「世界第2位の環境汚染産業」と言われ、二酸化炭素の排出量や水の使用量、廃棄物の多さなどが問題視されている。こうした背景から近年サステナブルへの意識が急速に高まり、環境への負担軽減と複雑なサプライチェーンの透明化が国際的な課題となっている。

ファッション協定は、これらの課題を受けてフランス政府の呼びかけによって発足した環境保護などを定めた協定だ。温室効果ガス排出量ゼロなどを目標とし、2019年にフランスで行われたG7サミットにあわせて発表された。協定の発足をリードしたケリング(KERING)を筆頭に、シャネルやH&Mなどの有力企業が数多く参加している。

小泉大臣のファッション協定加盟の呼びかけに、参加者の1人で昨年までJFW推進機構の国際ディレクターを務めた信田阿芸子氏は、「ファッション協定はフランス政府主導の協定。むしろ日本政府主導で、日本版ファッション協定を作って国際社会に新たな潮流を生み出してほしい」とリクエスト。

日本企業がファッション協定に参加していない理由としては、参加者から「ルールを詳細まで見ていくと企業の取り組みでカバーできない部分があるため」といった声が上がった。これを受けて、小泉大臣は「できることしか言わない、できるかわからないからアピールしないでは、国際社会の潮流から取り残される。まずはやってみよう姿勢に変え、素晴らしい取り組みをもっと世界にアピールしてほしい」と企業にエールを送った上で、「環境省も今後は音頭を取って“日本版ファッション協定”やサステナブルファッションアワードの創設などにも取り組んでいきたい」と語った。

「世界第2位の環境汚染産業」と呼ばれるファッション産業において、日本企業の今後の取り組みに期待が高まる。


参考リンク

WWD JAPAN:小泉環境大臣が「日本企業も“ファッション協定”に参加を」 意見交換会で提言

WWD JAPAN:小泉環境大臣「なぜファッション協定に参加しないのか」 国内ファッション企業9社とサステナブル促進の意見交換

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