2024年9月17日、国連気候変動枠組条約第29回締約国会議（COP 29）開催に向けた政策提言「気候危機に関する政府へのグローバル投資家声明 2024（2024 Global Investor Statement to Governments on the Climate Crisis）」が発表された。＊1
29兆ドル（約4,176兆円）以上の資産を運用する534の機関投資家が署名した新たなグローバル声明が、気候危機に対処するための各国政府の断固とした行動を求めている。
500以上の投資家が署名機関投資家の世界的連合であるInvestor Agendaが発表した「気候危機に関する政府へのグローバル投資家声明 2024」は、5つの主要分野に重点を置いた気候危機への対応と気候変動への取り組み推進を促し、2024年11月11日～22日にアゼルバイジャン共和国、バクーで開催される国連気候変動会議（COP29）で世界の指導者たちに提示される。
5つの提言
提言の中で、以下の5点が掲げられ、民間資本が気候変動に強く、自然に配慮したネット・ゼロ経済への移行を推進できるような政策を導入するよう各国政府に求めている。＊2
- 経済全体に関わる公共政策の実施：気候変動に対応するための広範な政策を策定し、実施すること。
- セクター別移行戦略を策定：特に高排出セクターにおいて、具体的な戦略を実行すること。
- 生物多様性、水に関連する課題への取り組み：気候危機に寄与し、またはその結果として生じる自然環境の課題に対処すること。
- 気候関連の財務情報開示の義務化：金融機関が気候関連のリスクと機会を透明に報告することを義務付けること。
- 経済発展途上国における気候変動に対する活動への民間投資の促進：これらの地域での気候変動対策への民間投資を促進するための政策を策定すること。
この声明には、米国カリフォルニア州の職員や退職者などが加入するカリフォルニア州職員退職年金基金（カルパース）、
カリフォルニア州教職員退職年金基金（カルスターズ）、ケベック州貯蓄投資公庫（CDPQ）といったアメリカやカナダの大手年金基金から、アジアの大手機関投資家、イギリスの多くの地方政府年金基金やヨーロッパ最大の年金基金や資産運用会社まで、500以上の投資家が署名している。
声明には、日本企業では、大和アセットマネジメント株式会社やりそなアセットマネジメント株式会社が9月20日にいち早く賛同署名したことを発表している。＊3 ＊4
詳細の提言内容は5つのテーマに沿って下記に記載する。
1. 経済全体に関わる公共政策の実施
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