シドニー市は100％再生可能エネルギーへの切替を正式に行うこととし、市の使用電力をニューサウスウェールズ州全域に渡る風力発電と太陽光発電からまかなうこととした。
これにより街灯、スポーツ施設、市庁舎などを含め、シドニー市の全ての建築物で使用される電力は100％再生可能エネルギーより調達されることとなる。このマイルストーンは、南オーストラリアのアデレード市と同日に達成された。
"私たちは今、気候変動の緊急事態の真っ只中にいます。CO2排出量を削減し、グリーン電力部門を成長させるためには、政府のすべてのレベルで再生可能エネルギーへの移行を急がなければなりません。世界の温室効果ガス排出量の70％を都市が担っているため、効果的でエビデンスに基づいた気候変動対策をとることが重要です。"
シドニー市長、クローバー・ムーア氏
シドニー市は、グレンインズ、ワガワガ、ショールヘブンの3地域にある風力発電所、太陽光発電所との間で約6000万ドル相当の電力売買契約を締結した。
この契約の中には、ショールヘブンに建設されている3MWの太陽光発電所が含まれており、それを所有する非営利団体リパワー・ショールヘブン（Repower Shoalhaven）イニシアチブと連携することで、ニューサウスウェールズ州の南地域に利益をもたらすものとなる。
「ショールヘブンの太陽光発電所は、シドニー市の投資なしでは稼働できませんでした。このプロジェクトと連携することで地元の雇用を創出し、自然エネルギー部門の成長を支援できます」とリパワー・ショールヘブンのメンバーであるボブ・ヘイワード氏は述べた。
「シドニー市が地域のコミュニティベースのスキームを含むことを決定したことは、地域の投資と雇用を支援しながら、持続可能な脱炭素化の未来に一歩近づけることになります。私たちは、シドニー市のこの重要なコミットメントを祝福します」と続ける。
シドニー市は、ワガワガ郊外にある120MWのボメン・ソーラーファームと、ニューイングランド州ニューイングランド地域にある270MWのサファイア・ウィンドファームからも電力を調達する予定である。
これは、シドニー市議会が気候変動対策を強化するために行った積極的な対策の最新のステップである。同市は2011年にオーストラリア政府として初めてカーボンニュートラルの認定を受け、2030年までに温暖化ガス排出量を70％削減するという目標を掲げた。同議会はまた、昨年6月に「気候非常事態宣言」を正式に表明した。
シドニー市の調達電力を自然エネルギー100%に切り替えることにより、市のCO2排出量は年間約2万トン削減され、今後10年間で年間約50万ドルの電源コストの削減が期待されている。早ければ2024年には温暖化ガス排出量削減目標を達成できる可能性が高い。
また再生可能エネルギーを採用することで排出量の削減とコスト削減がどのように達成できるかについて、フローパワー社の協力を得て今回の契約を締結した。フローパワー社はこれにより、シドニー市が他の議会や地方自治体の模範となることを期待している。
「これはシドニー市にとって画期的な成果です。あらゆる組織がシドニー市のあとに続くことができれば、ゼロ・カーボンの未来は達成可能です」とフローパワーのマシュー・ファン・デル・リンデン最高経営責任者（CEO）は述べる。
「市はこれらの再生可能エネルギープロジェクトと直接マッチングしており、システムへの再生可能エネルギーの統合をサポートしています。」
オーストラリアの中央政府は温暖化対策に対して消極的な姿勢を見せている中、シドニー市以外にもアデレード市、ニューカッスル市、ACT州政府など、様々な地方自治体が電力消費を再生可能エネルギーで賄うことを目標としており、その中でもACT州政府は既に電力消費を100％再生可能エネルギーに切り替えることに成功している。
東京都知事選を迎える今週末、横浜市、福島県、長野県のように、日本の大都市や自治体にも持続可能な社会の構築に向けてさらに積極的に取り組むことを期待する。
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