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みずほFGの株主総会における気候変動関連の株主提案が3分の1以上の賛成を獲得した意味とは

今シーズンのみずほフィナンシャルグループ(みずほFG)の定時株主総会では、日本企業初の気候変動対策に関する株主提案が提出された。賛成票は3分の2に満たなかったものの、35%近くの支持を得た。これは、同社の大株主がゼロカーボン経済への移行に向けてみずほFGの取り組みが十分ではないことを懸念していると示す重要なシグナルとなった。

環境NGO気候ネットワークが主体となったこの株主提案(*1)は、地球温暖化を産業革命前に比べ2度Cを十分に下回る水準に抑えるというパリ協定の目標に沿った事業計画を年次報告書で開示することを求めた。

この株主提案は、株主投票が行われる数日前から北欧諸国の著名な機関投資家により支持を表明され、国際的な注目を集めた。その中には、運用資産2350億ユーロ(2650億ドル=約28兆円)を誇るノルデア銀行の傘下であるノルデア・アセット・マネジメントやノルウェー最大の年金基金KLPなど、世界的に有名な投資家が含まれていた。

大手議決権行使助言会社(プロキシ・アドバイザリー会社)である Institutional Shareholder Services (ISS) と Glass Lewis も、気候関連の開示慣行の継続的な改善を促し投資家が銀行のリスクプロファイルをより正確に評価できるようにするために、株主提案の支持を推奨したと報じられている(*2)。

この提案に対する大きな支持は、日本企業が気候変動への対応を強化するための計画を株主が今後さらに精査しようと考えていることを意味している。 この対応の鍵となるのは、二酸化炭素排出量の多い経済活動からゼロ・カーボン・ソリューションへの転換に向けた具体的なステップを設定した事業計画である。今年4月に、みずほFGは新規石炭火力発電事業へのプロジェクトファイナンスの禁止を含むサステナビリティ方針を発表したが、環境NGOからは途上国での石炭火力発電事業に関与する企業へのファイナンスは対象外とされていることを指摘され、反発を受けている。

より多くの機関投資家やアセットマネージャーがスチュワードシップ責任の実践にESGの要素を取り入れることにコミットするようになったいま、企業のESG対応が総会の焦点となっていき、投資家の議決権行使により反映されることが予想される。気候変動の情報開示や女性活躍を求める株主提案の動きも今後活発化するだろう。


参考資料1:【プレスリリース】多数の海外投資家がみずほFGに対する気候ネットワーク株主提案を支持(2020年6月25日)https://www.kikonet.org/info/press-release/2020-06-25/Mizuho_AGM_20200625

参考資料2:みずほFG株主、温暖化対策に賛成3分の1「想定以上」(朝日新聞6月26日)https://www.asahi.com/articles/ASN6T7WCJN6TULZU00N.html

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