西オーストラリア州、世界最大級グリーン水素ハブを目指す
西オーストラリア州の南海岸に、50ギガワット（５千万キロワット）という驚異的な風力・太陽光発電容量を持つ世界最大の再生可能エネルギー・ハブが提案されており、オーストラリア国内および輸出用に数百万トンのグリーン水素を製造する計画が発表された。 「西部グリーン・エネルギー・ハブ」と呼ばれるこの1,000億豪ドル（約８２兆円）規模のプロジェクトは、前例のないものである。このプロジェクトは、オーストラリアのあらゆる種類のプロジェクトの中でも最大級のものであり、オーストラリアの主要送電網の総発電量に匹敵する規模とな ...
運用資産43兆ドルのアセットマネジャーがネットゼロを目指す
7月7日、6.8兆米ドルの資産を有する大手資産運用会社41社が新たに「ネット・ゼロ・アセットマネージャーズイニシアティブ(NZAMI)」に加盟した。 同イニシアチブに加盟するアセットマネジャーは、2050年またはそれ以前に、投資先ポートフォリオ全体でネット・ゼロ・エミッションの達成を目指し、2030年までの中期的な排出量削減目標を設定するために、顧客と協力することにコミットする。今回の加盟により、43兆ドルの資産を運用する128社の運用会社が、カーボンニュートラル達成に整合したポートフォリオ構築に挑む。同 ...
ボルボとメルセデス・ベンツ、グリーン・スチールでクルマを生産
世界中の自動車メーカーが、温室効果ガスの排出量を削減するために電気自動車や水素自動車の生産に力を入れている中、ボルボとメルセデス・ベンツは自動車生産に伴う主要な排出源である鉄鋼生産の脱炭素化に注力している。両社は2025~2026年までに化石燃料を使用しない鉄鋼「グリーンスチール」を使用した車両の発売を目指す。 ここから先は「ThinkESG プレミアム」会員限定の コンテンツです。 4つの特典が受けられる「ThinkESG プレミアム会員（1ヶ月定期購読）」の詳細についてはこちらをご覧ください。 「Th ...
[米国]34のESG株主提案が過半数の支持を獲得
6月24日、米国のProxy Previewは、前例のない2021年の米国における株主総会シーズンについて、環境・社会・ガバナンス（ESG）関連の株主決議に対して34件の過半数の投票があったという新しいレポートを発表した。 米国では、これまでに34件のESG株主提案が過半数の支持を獲得し、昨年の21件の記録を更新した。年内にはさらに増える見込みだ。また、昨年は70％の支持を超えた決議は2件のみだったが、今年は17件となった。 また、80％以上の支持を獲得したのが8件、90％以上の支持が6件あった。90％以 ...
【7月25日開催】ESGスクール#5~ESG投資実践のコツ~
ESGスクール#4：「ESGの「G」の重要性」 #5:「ESG投資実践のコツ」日時：7/25(日)17:00 - 18:30 TOPICS インベストメントチェインを理解する ESG投資の種類 ファンド選びの５STEP ESG投資実践に参考になる情報元 参加費：500円(*プレミアム会員無料) 【お申し込みはこちらから】 ここから先は「ThinkESG プレミアム」会員限定の コンテンツです。 4つの特典が受けられる「ThinkESG プレミアム会員（1ヶ月定期購読）」の詳細についてはこちらをご覧ください ...
「ESGウォッシュ」に騙されないための4つのポイント
「ESG投資信託」や「ソーシャル・インパクト・ファンド」など、金融機関が環境や社会に配慮した投資商品を販売するケースが増えてきている。それに伴い気候変動や社会的課題に挑戦している企業を対象にした投資信託やインデックスファンドなどが増えていることは心強いことだが、一方で、個人投資家にとってそれらのファンドが社会的に本当にポジティブな影響があるのか、それとも単なるマーケティング手法の一環でしかないのかの見極めが難しい場合がある。そうした中、ThinkESGでは「ESGウォッシュ」に騙されないための4つのポイン ...
G7の主要株価指数、温暖化2.95℃をもたらす影響を推定
SBTi（Science Based Targetsイニシアチブ）の最新の調査報告書によると、G7の主要株価指数に採用されている企業の現在から将来にかけての温室効果ガス排出量の予測値に基づいて、将来平均的に2.95℃の温暖化をもたらす可能性があると試算されている。7つの指数のうち4つのインデックスは、3℃以上の危険な温度上昇をもたらすパスウェイにあるという。調査対象の一つとなった日本の日経平均株価(日経225)の構成銘柄は既存の温暖化対策では産業革命前の平均気温に比べて3度Cの気温上昇をもたらしてしまうだ ...
自然関連の情報開示を促す新組織（TNFD）が正式発足
金融機関や企業が進化する自然関連のリスクを報告し、行動するための枠組みを提供することを目的とした、新しいグローバルイニシアチブ「自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）」が先日正式発足した。 タスクフォースの共同議長には2名が任命され、共同議長には、Refinitiv社のCEOであり、ロンドン証券取引所グループ（LSEG）のデータ＆アナリティクス部門のグループリーダーであるDavid Craig氏と、国連生物多様性条約（CBD）の事務局長であるElizabeth Maruma Mrema氏の2名が就 ...
KnowTheChain：世界のアパレル・フットウェア企業64社の強制労働リスクを評価
2020年と2021年の2年にわたり、イギリスの人権団NGO、Know The Chainは世界のアパレル・フットウェア大手企業64社によるサプライチェーン上の強制労働リスクへの取り組みを評価した 。日本企業では、ABCマート、アシックス、ファーストリテイリング、良品計画、しまむらの5社が調査対象となった。 スポーツウェアブランドのLululemonやAdidasは、様々な調達状況で移民労働者の権利を守るための実証可能な取り組みを行ったことが高く評価され、前回に続いて上位を独占する結果となった。日本企業 ...
世界の自動車産業、CO2削減策の大半が不十分
ロイター通信が金融データ・プロバイダーのリフィニティブ（Refinitiv）と共同で立ち上げたシグナル・クライメート・アナリティクス（Signal Climate Analytics)社は、この10年間で自動車産業はどのように変化したのか、なぜその変化が重要なのか、そして自動車メーカーは脱炭素化という課題に対応するために再び製品を変化させる準備ができているのかを検証した。 世界のCO2排出量の約5分の1を占める運輸部門の中核的存在である自動車産業は、これまで以上に、気候変動に対処するために必要なクリー ...