ESGニュース

国連財団、英保険大手AVIVA、蘭NGOによる、世界の大手企業のSDGs達成貢献度を評価するWorld Benchmark Alliance(WBA)は企業の人権への配慮を評価する「企業人権ベンチマーク」（英：Corporate Human Rights Benchmark）を発表した。 農産物、アパレル、採取産業、ICT製造企業199社を対象に3テーマ13項目の基準に沿って評価を実施。日本からは16社がランクインした。今回の調査では、自動車産業も初めて調査対象となり、日本の自動車メーカー7社も格付けされ ...

新型コロナウイルスをいち早く封じ込めたベトナムは、グリーンリカバリー（環境に配慮した経済復興）を導くために、パンデミック後の期間に炭素価格を導入する最初の途上国になりつつある。 ベトナムの国会は11月17日、排出権取引スキームを合法化する改正環境保護法を可決した。同法は2022年1月1日に実行される予定だ。 この政策は、パリ協定の目標達成に貢献し、ベトナムの温室効果ガス排出削減への取り組みを強化するものと期待されている。 炭素価格の設定は、ベトナムが再生可能エネルギーの潜在力をさらに活かし、ポストコロナの ...

日本経済新聞社は上場企業など国内731社について、国連の「持続可能な開発目標（SDGs）」への取り組みを調べる第2回SDGs経営調査を実施し、総合力を偏差値で格付けした。 評価にあたっては、SDGs経営を「環境価値」「社会価値」「環境価値」「ガバナンス」の観点から17の評価指標を作成。2020年5月に、全国の上場企業及び従業員100人以上のの有力非上場企業を対象に実施された。 国を挙げて脱炭素化への舵取りを始めた今年、どのような企業がランクインを果たしたのか。 （出処：日本経済新聞） 星5つを獲得したのは ...

　経団連は11月9日、2050年までにCO2ゼロ、女性役員比率を2030年までに3割に引き上げることなどを独自の成長戦略で公表した。 　環境分野については、菅政権による2050年の温暖化ガス排出実質ゼロの目標を目指すうえで、経済界としてゼロエミッション技術やトランジション技術の普及・実装、およびイノベーションに取り組む企業への積極的なファイナンス等を通じた支援に取り組んでいくとした。 　また、多様な人々の活躍促進として、2030年までに役員に占める女性比率を30％以上にすることを目指すとした。他にも、若い ...

大統領選挙当選確実となったバイデン氏は「コロナ対策」「経済再生」「人種平等」「気候変動」の4つを政策の最重要課題とすることを明らかにした。その中でも気候変動への対応に注目が集まっている。 大統領に就任した暁には、地球温暖化対策に特化した部署をホワイトハウスに設立することを検討しているという。 担当候補者として、パリ協定を仲介したケリー元国務長官、気候変動問題で民主党候補として立候補したインスリーワシントン州知事、ビル・クリントン大統領のホワイトハウス参謀長だったポデスタ氏が挙げられている。この部署は、大気 ...

台湾の電子部品メーカーの世界大手、鴻海科技集団（ホンハイ）は、企業に気候変動対策を求める投資家グループ「クライメート・アクション100+」の働きかを受け、2050年までにCO2排出実質ゼロ達成に向けてビジネスモデルを変革すると宣言した。 ホンハイは以下の取り組みを実施すると公開。 鴻海科技グループの工場が所在する地方自治体のCO2排出削減対策の遵守 2050年までにバリューチェーンにおける温室効果ガス排出量ゼロ目標達成 クライメートアクション100+運営委員会が提案した以下の目標達成   気候変動ガバナン ...

スイスの調査会社 Hirschel and Kramer (H&K)は、Responsible Investment Brand Index™ 2020(以下RIBI)を発表した。 　RIBIは、欧州の資産運用会社284社を対象に、各資産運用会社の責任投資やサステナビリティへのコミットメントを分析した調査結果だ。これは、資産運用会社が、投資先企業に対するエンゲージメントの強度や運用会社のパーパス/企業理念にESG要素を取り入れているかなどを評価基準としている。 2020年RIBI™の総合成績ベスト ...

国内公募追加型株式投信（確定拠出年金専用、ファンドラップ専用、及びＥＴＦ除く）を対象として、モーニングスター推計値に基づいた20年10月26-30日の純資金流出入額を確認したところ、トップ3がESGファンドであった。 （出典：Morningstar)  首位は、2週ぶりのトップとなった「グローバルＥＳＧハイクオリティ成長株式ファンド（為替ヘッジなし）」（愛称：未来の世界（ＥＳＧ））で、218億円の純資金流入となった。このファンドについては以前のブログで解説した。 次いで、「野村 環境リーダーズ戦略ファンド ...

石炭火力発電を主力電源としてきたフィリピン政府は、新規の石炭火力発電所プロジェクトの承認に関するモラトリアムを宣言した。その代替として、再生可能エネルギーの導入を後押しする見込みだ。 建設計画中にある許容量12GWの新規石炭発電所のパイプラインは、完成すればフィリピンの石炭容量を2倍以上に増やすことになる。シンクタンクE3Gが分析したGlobal Energy Monitorのデータによると、モラトリアムはその12GWのうち8GWの建設計画を廃棄する可能性が高い。政府は、具体的なモラトリアムの対象条件をま ...

11月3日（火）に迫った米大統領選挙はますます盛り上がりを見せている。今回のブログでは、トランプ、バイデン両候補の環境政策を比較する。 気候変動・パリ協定 トランプ氏は環境問題よりも自身の生活を案じるウェストバージニア、オハイオ、ペンシルベニア各州の石炭生産地の人々を支持基盤としている。彼らの雇用や経済を保証するために、地球温暖化防止のための国際的な枠組みであるパリ協定からの離脱を決めた。 バイデン氏は即座に復帰すると主張。夏に前代未聞な気温を記録したことや、カリフォルニア州で猛威を奮った山火事を懸念して ...