ESGニュース

米国で3番目に大きい投資規模を誇る推定2,260億ドル相当(躍23兆円)のニューヨーク州公的年金基金(New York State Common Fund)は投資ポートフォリオのCO2排出量を2040年までにネットゼロにするために投資先企業の構成を改訂すると発表。さらに中期目標として、2025までに化石燃料関連企業から完全脱却(ダイベストメント)を目指す。 ファンドは、気候変動リスクを軽減する措置を取らなかった投資先企業の取締役に反対票を投じると表明。加えて、2040年のネットゼロ目標に向けた進捗状況を測 ...

世界規模の情報開示システムを運営する、英国の慈善団体が管理するNGOであるCDPが2020年の「Aリスト」を公表した。国別のランキングでは、日本企業の66社がAリストにランクインし、その数は世界トップとなった。 「Aリスト」は、気候変動、森林、水の安全保障の3つのテーマに関するアンケート調査をCDPが数千社を対象に実施し、年次開示に基づいた環境への透明性の高さと取り組みに優れた企業を紹介している。 開示内容の詳細さや網羅性、気候変動問題に対する企業認識や管理方法、気候変動への取り組みの進捗状況などをスコア ...

12月12日に、パリ協定採択から5年を迎える。これを機に、温暖化による世界の気温上昇を産業革命以前のレベルから1.5°C未満に抑え、2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにすることを目指す「BUSINESS AMBITION FOR 1.5°C」のキャンペーンに世界360の企業が賛同した。この数は昨年のマドリードでの第25回気候変動枠組条約締約国会(COP25)議開催時よりも2倍以上多い。 これらは、43のセクター50の国にまたがり、合計で1,200万人以上の従業員を擁している。最近賛同した企業とし ...

グテーレス国連事務総長はコロンビア大学で開催されたパネルディスカッションの中で「惑星の状況」と題した演説を行い、気候変動を最も喫緊な課題だとして強調した。 「大気汚染や水質汚濁は年間900万人の死亡につながっており、これは新型コロナウイルスパンデミックの犠牲者の6倍以上である」と述べた。 中国、EU、米国、イギリス、日本、韓国などの目標設定について触れた上で、2050年までのネット・ゼロ移行に向けた計画の重要性を訴えた上で、各国・企業各個人のコミットメントを仰いだ。 「2021年の国連の中心課題はカーボン ...

pwcはESG投資に関する最新調査レポートを発表した。 その中で、運用会社のESG情報開示と投資家のESGリテラシーの重要性について触れられていた。データ矛盾や情報不足が課題として取り上げている。800人以上の個人投資家を対象に行った調査では、ESG投資を行わない理由の3分の1以上が、投資に対するESGの影響を客観的評価が曖昧だからと回答している。 （データ元：pwc） 『正確なESG関連データや影響に関する情報を収集、評価、報告することができる資産運用会社は、ESGを重視する投資家の信頼を勝ち取り、その ...

ワシントンに本部を置くサステナブルで責任あるインパクト投資を促進する協会、US SIF(The Forum for Sustainable and Responsible Investment)は、米国での責任投資の現状を2年に1度まとめたレポート、「US Sustainable and Impact Investing Trends」を発表した。責任投資資産総額は2018年初頭の12.0兆ドルから2020年初頭の17.1兆ドル（約1770兆円）へと42％増加している。 この額は、米国の資産運用会社が運用 ...

モーニングスターはファンド、資産運用会社、株式の分析にESG要素を取り入れ始めた。 アナリストは、ファンドや資産運用会社に対してどの程度ESG要素を取り入れているかを調査。「Leader」「Advanced」「Basic」「Low」の4段階の「ESGコミットメントレベル」を割り当てる。モーニングスターはこれまでに、100以上の戦略と40の資産運用会社を対象とした評価を実施している。 第1回ESGコミットメント・レーティングで対象となった40の資産運用会社のうち、カルバート、パルナサス、ロベコ、スチュワート ...

国連財団、英保険大手AVIVA、蘭NGOによる、世界の大手企業のSDGs達成貢献度を評価するWorld Benchmark Alliance(WBA)は企業の人権への配慮を評価する「企業人権ベンチマーク」（英：Corporate Human Rights Benchmark）を発表した。 農産物、アパレル、採取産業、ICT製造企業199社を対象に3テーマ13項目の基準に沿って評価を実施。日本からは16社がランクインした。今回の調査では、自動車産業も初めて調査対象となり、日本の自動車メーカー7社も格付けされ ...

新型コロナウイルスをいち早く封じ込めたベトナムは、グリーンリカバリー（環境に配慮した経済復興）を導くために、パンデミック後の期間に炭素価格を導入する最初の途上国になりつつある。 ベトナムの国会は11月17日、排出権取引スキームを合法化する改正環境保護法を可決した。同法は2022年1月1日に実行される予定だ。 この政策は、パリ協定の目標達成に貢献し、ベトナムの温室効果ガス排出削減への取り組みを強化するものと期待されている。 炭素価格の設定は、ベトナムが再生可能エネルギーの潜在力をさらに活かし、ポストコロナの ...

日本経済新聞社は上場企業など国内731社について、国連の「持続可能な開発目標（SDGs）」への取り組みを調べる第2回SDGs経営調査を実施し、総合力を偏差値で格付けした。 評価にあたっては、SDGs経営を「環境価値」「社会価値」「環境価値」「ガバナンス」の観点から17の評価指標を作成。2020年5月に、全国の上場企業及び従業員100人以上のの有力非上場企業を対象に実施された。 国を挙げて脱炭素化への舵取りを始めた今年、どのような企業がランクインを果たしたのか。 （出処：日本経済新聞） 星5つを獲得したのは ...