ESGニュース

サプライチェーンにおける強制労働リスクに取り組む企業を評価する投資家向けの指標であるKnowTheChainは、180社を対象に業種別ベンチマークを段階的に発表している。対象となっている食品・飲料メーカー、ICTとアパレル＆フットウェアの中、食品・飲料とICTのベンチマークが先に発表された。日本企業13社も対象となり、平均評価スコア（17/100）は残念ながら非常に低い。業種別にランキングを解説したい。 食品・飲料メーカー コロナウイルスは、食品サプライチェーンの重要性を浮き彫りにした。ナイジェリアの精米 ...

経産省は、脱炭素化社会の実現に向けたイノベーションに挑戦する企業をリスト化した「ゼロエミ・チャレンジ」企業リストを発表した。 これらの企業は「革新的環境イノベーション戦略」39テーマに紐づく経産省所管の国家プロジェクトを技術開発、技術実装、社会実装の分野で受託している。上場企業156社、非上場企業164社がリストに掲載され、今回作成された「ゼロエミ・チャレンジ」ロゴマークを使用することができる。 リストの公表は、政府と経団連が連携して取り組む「チャレンジ・ゼロ」の一環である。 ESG投資の呼び込みにつなげ ...

国連は、過去20年間で自然災害が2倍近くに増加した大きな要因は気候変動であるという考えを示した。 国連防災機関（UNDRR）によると、2000年から2019年の間に7,348件の大規模災害が発生し、世界経済に約2兆9,700億ドルの損失を被ったという。この数字は、1980年から1999年の間に記録された4,212件の大規模自然災害をはるかに上回っている。 過去20 年間で気候関連の報告が3,656 件から6,681件に増加した。洪水は3,254件に倍増し、嵐は1,457件から2,034件に増えた。報告書に ...

保険会社スイス・リーは世界の5分の1の国において、野生生物やその生息地が破壊され、生態系が崩壊する危険性があるという認識を示した。 生態系と経済活動を関連付けた指標が発表されたのは初となる。企業や政府が生物多様性や生態系を経済的な意思決定に組み入れられるようにする狙いがある。 スイス・リー・インデックスは、清潔な水と空気、食料、木材、受粉、肥沃な土壌、砂防、沿岸保護の提供、および生息地の無傷性を分析したものだ。脆弱な生態系を持つ国の面積が30％以上ある国は、生態系が崩壊する危険性があるとしている。 G20 ...

PRIは、運用会社20社とアセットオーナー16機関の気候変動関連リスクの情報開示と責任ある投資活動を評価し、「リーダーズグループ2020」として発表した。 運用会社トップ20社のリストには欧州（7社）オーストラリア（5社）、アメリカ（4社）イギリス（3社）のアセットマネージャーが多く入っているが、日本企業は1社も含まれていないことは残念である。 PRIによると、20社のリーダーの特徴は以下の通りだ。 気候関連問題のための強固なガバナンス構造 異なる時間軸での気候リスクと機会の分析 気候関連リスクの総合的リ ...

ESG投資方針が優れたオランダの資産運用大手ロベコはすべての投資信託から石炭、オイルサンド、北極圏掘削に大きく関与する企業を投資対象から除外することを発表した。 石炭は世界の燃料の中で二酸化炭素排出量が最も多いエネルギー源でだ。また、オイルサンドは原油生産の中でも最も炭素排出量の多い開発手法である。北極圏での掘削は、従来の石油やガスの採取に比べてリスクが高くなっているほか、北極圏の生態系に悪影響を与える可能性もある。投資ポートフォリオから除外される銘柄は石炭やオイルサンド関連事業の売上高が全体の25%以上 ...

企業の温暖化対策を推進するサイエンス・ベースド・ターゲット・イニシアチブ（SBTi）に1,000社目の企業が加わった。このイニシアチブはWWF、CDP、世界資源研究所（WRI）、国連グローバル・コンパクトによるもので、気候変動による平均気温上昇を産業革命前と比べて1.5度から2度未満に抑えるため、企業が科学的知見に基づいたCO2削減目標を設定することを推進している。 2015年12月までに100社が実際に目標を設定し、2020年までには250社に到達することを目指していた。現在、時価総額15.4兆ドルを超 ...

HSBCは2050年までにCO2排出量をゼロにすることを目標とし、顧客の企業活動の脱炭素化への移行を支援するために7500億ドルから1兆ドル（約80兆円から110兆円）の資金を提供すると明らかにした。 ナットウエストなどのイギリスの銀行はすでにネットゼロ目標を掲げているが、アジアを中心とした顧客全体での達成を目指すHSBCの試みは重大な意味を持つ。新しい目標をどれだけ迅速かつ完全に追求するか、化石燃料関連の顧客への融資継続をどれほど許容するか、注目されている。 しかし、一部の環境保護団体からは、化石燃料へ ...

ブルームバーグNEFの調査で、「取締役会の女性比率30%」を超えた企業は、気候変動に対する取り組みが優れていると結論付けられた。本記事では、その３つの要因について解説する。 気候ガバナンス 取締役会における女性の役員比率が30％を超える企業は、世界的に気候変動に対するガバナンスが向上している。以下のグラフで示されているように、企業の環境情報開示スコアは、女性の役員比率が30％を超える企業が最も高いという結果が出ている。 (出典：ブルームバーグNEF) その上、電力業界、石油・ガス業界、鉱業界など、環境への ...

ケンブリッジ大学は、学生、学識者、政治家による5年間の訴えを受けて、数十億ポンド（数千億円）のエンダウメント（寄付金によって設立された基金）を化石燃料企業から投資を引き揚げることにした。2030年までに化石燃料への直接的・間接的な投資からすべて撤退し、2038年までに投資先ポートフォリオに関する温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする方針だ。 ケンブリッジ大学は、欧州の大学の中でも最大規模の基金（約35億ポンド）を有しており、学生や環境保護運動家は、気候危機が悪化する中、地球汚染への資金提供をやめるよう訴えて ...