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2020/10/12

HSBC:2050年までにCO2ネットゼロを目指す

HSBCは2050年までにCO2排出量をゼロにすることを目標とし、顧客の企業活動の脱炭素化への移行を支援するために7500億ドルから1兆ドル(約80兆円から110兆円)の資金を提供すると明らかにした。 ナットウエストなどのイギリスの銀行はすでにネットゼロ目標を掲げているが、アジアを中心とした顧客全体での達成を目指すHSBCの試みは重大な意味を持つ。新しい目標をどれだけ迅速かつ完全に追求するか、化石燃料関連の顧客への融資継続をどれほど許容するか、注目されている。 しかし、一部の環境保護団体からは、化石燃料へ ...

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2020/10/10

取締役会の女性比率が高い企業が気候変動対策に強い。

ブルームバーグNEFの調査で、「取締役会の女性比率30%」を超えた企業は、気候変動に対する取り組みが優れていると結論付けられた。本記事では、その3つの要因について解説する。 気候ガバナンス 取締役会における女性の役員比率が30%を超える企業は、世界的に気候変動に対するガバナンスが向上している。以下のグラフで示されているように、企業の環境情報開示スコアは、女性の役員比率が30%を超える企業が最も高いという結果が出ている。 (出典:ブルームバーグNEF) その上、電力業界、石油・ガス業界、鉱業界など、環境への ...

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2020/10/5

ケンブリッジ大学、2030年までに化石燃料からの脱却を目指す

ケンブリッジ大学は、学生、学識者、政治家による5年間の訴えを受けて、数十億ポンド(数千億円)のエンダウメント(寄付金によって設立された基金)を化石燃料企業から投資を引き揚げることにした。2030年までに化石燃料への直接的・間接的な投資からすべて撤退し、2038年までに投資先ポートフォリオに関する温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする方針だ。 ケンブリッジ大学は、欧州の大学の中でも最大規模の基金(約35億ポンド)を有しており、学生や環境保護運動家は、気候危機が悪化する中、地球汚染への資金提供をやめるよう訴えて ...

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2020/10/1

大手銀行、脱炭素化へ:米シティ、モルガン・スタンレー

世界銀行大手の中で、脱炭素化の動きが加速化している。 エネルギー企業への大手投資銀行である米シティグループは、ポートフォリオに関わるCO2排出量を測定・開示、4年前倒しで社内の新規目標の達成、2025年までにサステナブルな活動への2500億ドル(約26兆円) の資金調達を目指していると発表した。この新たな目標には、クリーンテクノロジー、水の保全、持続可能な農業などのイニシアチブへの融資や推進が含まれている。 シティグループは2015年に、2023年までに1000億ドル(約10.5兆円)の持続可能な活動促を ...

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2020/10/1

世界を変えるサステナブルな企業トップ52社が発表

フォーチュン誌は世界を変えるトップ企業52社を発表した。このランキングは企業、財団、NPO・NGOなどからなる世界的なコミュニティである「シェアード・バリュー・イニシアチブ」が参画し、以下の4点を評価基準として作成された。 社会インパクトの可測性 : 特定の社会問題に対する影響の範囲、性質、および耐久性を考慮。  ビジネスの結果 : 社会的に影響力のある仕事が会社にもたらす利益を考慮。 可変性 : 会社の取り組みが業界の他の会社の取り組みと比較してどれほど革新的であるか、そして他の会社がその例に従ったかど ...

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2020/9/24

TNFD:企業による生物多様性への取り組みを開示する新たなフレームワークが発足

世界自然保護基金の「リヴィング・プラネット・レポート2020」は、人間の活動によって世界の野生生物の個体数は過去50年間で3分の2以上が激減していることを明らかにした。この減少は前例のない速さであり、人間の生命をも脅かしていると警鐘を鳴らす。 国連は昨年、地球上の推定800万種の動植物のうち100万種が、人間の活動が原因で、数十年以内に多くの種が絶滅の危機に瀕していることを示す報告書を発表した。さらに、生物多様性の喪失と人間による自然破壊が、新型コロナウイルスのような動物対人感染症の増加につながると示した ...

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2020/9/24

富裕層1%のCO2排出量は全世界の最貧層30億人の2倍以上に相当

オックスファムの報告書によると、1990年から2015年までの過去25年間で、富裕層上位1%の二酸化炭素排出量は最貧層の30億人の2倍以上に相当するという。当レポートでは、次の点についても明らかにしている。 富裕層10%(約6億3,000万人)が二酸化炭素排出量の半分以上(52%)を占める。富裕層1%は排出量の15%を占めており、これは人類の最貧層(7%)の2倍以上である。 富裕層1%の排出量の増加は、貧困層半分の排出量の増加の3倍以上である。 富裕層10%は、科学者が推定する1.5度の気温上昇が壊滅的で ...

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2020/9/16

投資家団体 Climate Action100+:温室効果ガスネットゼロ企業ベンチマークを設定

500以上の機関投資家が参加する投資家団体Climate Action 100+運営委員会は世界最大の温室効果ガス排出企業161社のCEOと取締役会議長に宛てて書簡を送付した。これは温室効果ガス排出量実質ゼロ(ネットゼロ)の達成を目指す事業戦略の導入と、気候変動対策強化の目標設定を企業に対して呼びかけるものだ。また、この書簡では企業がネット・ゼロ企業になるための進捗状況を評価するベンチマークを設定することを通知した。 Climate Action 100+は2017年に発足した。温室効果ガス(GHG)排出 ...

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2020/10/6

野村ESGファンド ラインナップを紹介

先月、野村証券は新しく「ESG商品ラインナップ」を新設した。このラインナップは「環境全般」「医療全般」「水全般」「全般」の4つに分類されている。その中6本の投資信託を紹介する。 環境全般 野村ブラックロック循環経済関連株投信(愛称:ザ・サーキュラー) こちらは、8月24日に新設されたばかりのアクティブ型のファンドだ。新興国を含む世界各国の金融商品取引所に上場している企業の株式を主要投資対象とし、米ドル売り円買いか為替ヘッジなしかを選択できる。名前の通り、米国・ニューヨークに本拠地を置く、ブラック・ロックが ...

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2020/9/9

「システム・ポジティブ」な企業とは?元副大統領ゴア氏の投資ファンドが新投資ガイドラインを公開

  元米国副大統領のアル・ゴア氏が創設者の一人である投資ファンド、Generation Investmentは投資家向けのガイドラインを公開した。当ファンドは持続可能な社会の実現によって成長すると想定される「システム・ポジティブ」な企業に投資している。 このガイドラインでは、現在公開されているESGデータには限界があると言及。データは多くの場合未来ではなく過去の実績に基づき、商品やサービスの本質的サステナビリテイよりも、どのように長期的で責任のある事業を展開するかという「方法」に焦点を当てている ...

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