メルセデスベンツ、2040年までに炭素排出ゼロへ：アマゾンに電気自動車を提供
メルセデス・ベンツはアマゾンの「気候変動対策に関する誓約(The Climate Pledge)」に参加し、2040年までにゼロ・カーボン・ビジネスを目指すと発表した。また、同日アマゾンに1800台以上の電気自動車を提供することを認めた。 メルセデス・ベンツの親会社であるダイムラーは、今後20年以内に全車種をカーボンニュートラルにすることを決定。今年末までに、5台の100%電気自動車と20台以上のプラグインハイブリッド車で構成される車両ポートフォリオを有することになる。そのうちの1台がeSp ...
GPIF: 温暖化を1.5℃-2℃未満に抑えると、日本企業の価値が増大
年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が発表した「2019年度ESG活動報告」は、今まで経済的コストになると考えられてきた温暖化対策は、中長期的に日本企業の利益になることを明らかにした。温暖化を2℃未満に抑えることで、ポートフォリオ全体の価値が2.63％(その内日本企業の株式は12.3％増）、さらに1.5℃未満の場合は17.57％増大すると予測した。 GPIFは気候バリューアットリスク（以下、CVaR : Climate Value-at- Risk）という手法を用いて分析を行った。この手法では、前 ...
｢CSR企業ランキング｣業種別トップ10が発表：NTTドコモを抜いてKDDIが総合トップに
信頼される会社をCSR（企業の社会的責任）と財務の両面から評価する「CSR企業ランキング」の業種別結果が東洋経済によって明らかとなった。 総合トップはKDDIであったが、CSR活動は業種・業態によって行える活動に差があるため、各企業のCSRの取り組みを評価する際は、全体の順位と合わせて業種ごとにも見ていく必要がある。 業種 業種別ランキング１位 総合得点 情報・通信業 KDDI 575.0 パルプ・紙／化学 花王 567.0 電気機器／精密機器 富士ゼロックス 560.2 食料品 JT 563.6 機械 ...
「日本企業も“ファッション協定”に参加を」小泉環境相が提言
小泉進次郎・環境大臣は26日、NPO団体ファッション レボリューション ジャパンの提言を受け、伊藤忠商事や豊島、ファーストリテイリング、H&Mジャパン、アダストリア、帝人フロンティアなど9社のファッション企業との意見交換会を行った。意見交換会はファッションレボリューションジャパンが小泉大臣に「サステナブルなファッションの促進に向けた提案」を提出したことから実現した。 ファッション企業が自社の取り組みを説明しているのを聞き、小泉大臣は「手元の報道媒体にある“ファッション トランスペアレンシー インデ ...
サステナブル投資信託と債権。過去2年で個人投資家の投資額が大きく増加。
2020年8月25日、NPO法人日本サステナブル投資フォーラム（JSIF)は、個人向け金融商品のサステナブル投資残高の最新データを発表した。本データによると、2020年6月末時点の個人向け金融商品におけるサステナブル投資残高は8,683億円であった。その内訳は投資信託 5,352億円、社会貢献型債券が3,331億円であった。 内訳の前者に含まれる「SRI投資信託」は、Socially Responsible Investmentの略で、「社会的責任投資」と訳される。これは、ファンドの組入銘柄の投資基準とし ...
2020年のサステナビリティリーダーズ調査が発表：ユニリーバ、パタゴニアが再び上位にランクイン。
2020年8月12日、国際シンクタンク・戦略コンサルタント会社のGlobeScanとSustainAbilityは「2020年リーダーズ調査」を発表した。この調査では、例年に引き続き、ユニリーバ（1位）、パタゴニア（２位）、イケア（3位）、インターフェイス（４位）、ナチュラ（５位）をサステナビリティリーダーとして高く評価している。さらに、今年はマイクロソフト、オーステッド、ロレアル、タタの4社が新たに加えられた。日本企業は見当たらない。 リーダーズ調査とは、1997年以来世界の専門家に対し、サステナビリテ ...
任天堂、130年の歴史で初めて女性を取締役に起用。 その背景には投資家のESGエンゲージメント。
国内ゲーム業界王手の任天堂に、今年8月 1889年の創業以来初めて女性の取締役が就任した。京都の玩具メーカーとしてスタートした当社だが、130年の歴史の中で日本国籍の男性以外が取締役に就任したことは初めてである。この決定には、英資産運用大手（フェデレーテッド・ハーミーズ・インベストメント・マネジメント）のエンゲージメント（建設的な目的をもった対話）による影響が大きい。 これまで任天堂が抱えていたガバナンス面での問題点が二つある。 一つ目は、取締役会の女性比率の低さだ。 任天堂は女性顧客の割合が高いグローバ ...
責任投資原則（PRI）がアセット・オーナー向け気候変動入門ガイドを公開
［8月18日、ロンドン］ 責任投資原則（PRI）が気候変動のテーマに関するアセット・オーナー（機関投資家）向けの入門ガイドを公開した。同ガイドの目的は、投資プロセスの観点から気候変動の重要性と関連性を説明し、アセット・オーナーが気候変動に関するリスクと機会を責任投資方針、投資プロセス、スチュワードシップの実践にどう組み込めるかを概説すること。内容は 2 部構成に別れており、第１部では気候変動への配慮の重要性に経済的・科学的観点から説明する。第 2 部ではアセット・オーナーが投資プロセス、投資先企業とのエン ...
経団連を主導する「7つの業界」が日本のエネルギー政策の遅れに大きく関与 英団体が発表。
英国の研究機関「インフルエンスマップ」はこのほど、ＧＤＰの１割に満たない化石燃料関連・炭素排出量の高い一部の業界が、日本の気候変動・エネルギー政策に大きな影響を与えているという調査報告書を発表した。その一方で、気候変動対策を先進的に進めている企業・産業の声はあまり反映されておらず、日本は未だ石炭への依存度が高い国となっている。このような脱炭素化遂行の遅れが続く日本の状況に対し、機関投資家からは懸念の声が上がっている。 その業界は、鉄鋼、電力、自動車、セメント、電気機器、 石油・石油化学、石炭関連の７つであ ...
日本企業11社がウイグル人権問題に関与している疑い、新報告書で判明
オーストラリアのシンクタンク「オーストラリア戦略政策研究所(ASPI)」は、日本企業11社（日立製作所、ジャパンディスプレイ、三菱電機、ミツミ電機、任天堂、パナソニック、ソニー、TDK、東芝、ユニクロ、シャープ）を含む、世界の有名企業83社のサプライチェーンに組み込まれている中国の工場で、8万人以上のウイグル人が強制労働させられているとの詳細な報告書を発表した。 2017年以降、100万人以上のウイグル人とその他のトルコ系イスラム教徒の少数民族が、新疆ウイグル自治区内にある「再教育収容所」で、正当な理由が ...