米国で3番目に大きい投資規模を誇る推定2,260億ドル相当(躍23兆円)のニューヨーク州公的年金基金(New York State Common Fund)は投資ポートフォリオのCO2排出量を2040年までにネットゼロにするために投資先企業の構成を改訂すると発表。さらに中期目標として、2025までに化石燃料関連企業から完全脱却(ダイベストメント)を目指す。
ファンドは、気候変動リスクを軽減する措置を取らなかった投資先企業の取締役に反対票を投じると表明。加えて、2040年のネットゼロ目標に向けた進捗状況を測定する暫定的な軌道目標を設定し、毎年の進捗報告書、各セクターレビューの開始時と終了時の更新といった、ファンドの進捗状況に関する透明性を確保するための措置を実施する。
米国で3番目に大きい投資規模を誇る年金基金が脱炭素化に踏み込むことに続き、次期大統領バイデン政権下の環境規制強化で米国経済界の温暖化対策が一層加速するだろう。
参考リンク：Office of the New York State Comptroller：New York State Pension Fund Sets 2040 Net Zero Carbon Emissions Target