バイデン政権は、4月22日のアースデイ(地球の日)に世界の指導者たちを気候変動サミットで迎える予定だ。就任後100日以内に気候変動問題の解決に向けて世界の指導者たちの大集会を開催するという選挙前の公約に沿ったものだ。
これは、パリ協定への復帰だけでなく、国際舞台での気候変動に対する行動を強化するという新大統領の決意の表れでもある。
米国が主催する4月22日の会議は、昨年12月に開催された国連の「気候野心サミット」に似たバーチャルなものになる可能性がある。国内ではコロナウイルス対策が最優先課題であり、議会の分断が続く中、それまでにバイデン政権が世界に向けて具体的な温暖化対策に関して何を示すことができるかは不透明な状況だ。しかし、アメリカがパリ協定に復帰することに続き、国の温室効果ガス削減の中期目標をどれだけ引き上げられるのかが焦点となるだろう。
参考記事：
Bloomberg：