大統領選挙当選確実となったバイデン氏は「コロナ対策」「経済再生」「人種平等」「気候変動」の4つを政策の最重要課題とすることを明らかにした。その中でも気候変動への対応に注目が集まっている。
大統領に就任した暁には、地球温暖化対策に特化した部署をホワイトハウスに設立することを検討しているという。
担当候補者として、パリ協定を仲介したケリー元国務長官、気候変動問題で民主党候補として立候補したインスリーワシントン州知事、ビル・クリントン大統領のホワイトハウス参謀長だったポデスタ氏が挙げられている。この部署は、大気汚染規制を担う環境保護庁（EPA）を含め、すでにこの問題に対処する役割を持っている既存の連邦機関を補完する性質がある。
以前のニュースでも取り上げたように、トランプ氏とは対照的に、バイデン氏は15年以内にCO2排出量ゼロの電力システムを構築し、2050年までに経済全体の温暖化ガス排出量をゼロにするという目標を掲げた2兆ドル規模の気候変動対策計画を提案している。
気候変動課題に注力するバイデン氏だが、実際に政策が実施されるのかが懸念されている。法改正には上院の過半数が必要であり、米大統領選と同時に行われた連邦議会選で、民主・共和両党のどちらも、すぐには上院（定数100）の過半数に届く見込みはないからだ。いずれにせよ、再生可能エネルギーの普及に向けた税制優遇措置や大規模な予算案可決に向けてある程度の政治的妥協が必要になるだろう。
補選を含めて、2議席が争われた南部ジョージア州で、どの候補も得票率が50%に届かず、来年1月5日に決選投票が実施される見通しとなった。大統領選挙の余熱はしばらく冷めることはないだろう。
参考リンク：
Bloomberg：Biden Considering New White House Office on Climate Change