ESGニュース

ロンドンを本拠地とするグローバルな気候変動シンクタンク「InfluenceMap」が「アセットマネージャーと気候変動」2021年報告書を発表した。同報告書は、世界最大手30社の資産運用会社の投資ポートフォリオ構成、投資先企業との建設的対話、そして議決権行使を含むスチュワードシップ活動の気候変動への対応を評価するものである。 世界最大級のアセットマネジメント・グループは、その保有株式数でみると、世界の気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分下回る水準まで抑制するというパリ協定の目標達成から8%〜27%逸れ ...

第1回のビジネス・オブ・ファッション（BoF）サステナビリティ・インデックスは、世界の気候変動問題や持続可能な開発目標（SDGs）の解決に合わせてファッションビジネスを行うために、今後10年間で達成しなければならない野心的な環境・社会目標に対して、ファッション業界の大企業のパフォーマンスをベンチマークした。 このインデックスは、ラグジュアリー、ハイストリート、スポーツウェアのカテゴリーに属するファッション業界の最大手企業15社のパフォーマンスを厳密にベンチマークするために公開情報を調査し、世界的に著名な専 ...

　ThinkESG主催の「ESG SCHOOL #1 ESG投資実践に向けての第一歩」 が3月28日にオンラインで開催されました。当日は、古野編集長の講義による、そもそものESGの意味や、ESG投資が世界で注目されている流れなど、ESG投資に関する基本的なインプットを中心に、ライブアンケートやディスカッションを通じた参加者とのインタラクティブな交流など、盛り沢山の内容を17名の参加者と共有しました。 　ThinkESGとして初めてのイベント開催で、いつもThinkESGを応援してくださっている読者のみなさ ...

エンタメ業界のリーディングカンパニーであるネットフリックスは、2022年末までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロ（ネットゼロ）にすることを含む、新しい「Net Zero + Nature」サステナビリティ計画を発表した。 ネットフリックスによると、この新しい気候変動戦略は、オックスフォード大学の最新のガイダンスおよびSBTi（Science-Based Targets Initiative）の基準に沿ったものだ。また、ネットフリックスは、国連機関、企業、産業界のリーダーからなる世界的な連合体が、地球温暖化を ...

今年11月にグラスゴーで開催される国連気候変動会議（COP26）に向けて、インドは今世紀半ばまでに温暖化ガス排出量を実質ゼロにするという目標を発表した国々に加わるのか、また加わるべきなのかについて、インドの政策当局が激しい議論を展開している。 気候危機の深刻な影響がすでに感じられている今、温室効果ガス「ネット・ゼロ」の目標は心強いものに聞こえる一方で、専門家は、達成が難しく、インドの経済的な発展に長期的な影響を与えると指摘している。 世界的に高まる圧力 国連によるとこれまでに100カ国以上がネット・ゼロ目 ...

気候変動に関する世界最大の投資家イニシアチブである「Climate Action 100+」は、世界最大の温室効果ガス排出企業159社の気候変動対策を評価する初の「ネットゼロ企業ベンチマーク」の結果を発表した。 50兆ドル以上の資産を運用する575の機関投資家からなる投資家グループが対象とした企業は、石油・ガス、電気事業、セメント、自動車、航空会社、鉄鋼、化学薬品など、排出量の多い分野を中心としている。日本企業10社（トヨタ、ホンダ、日産、スズキ、東レ、ダイキン、パナソニック、日本製鐵、日立、ENEOS） ...

ThinkESGは「ESGの重要性とESG投資の始め方」をテーマにした全5回の連続オンライン講座「ESG SCHOOL」を、3月28日より開催いたします。 ESG投資が持続可能な社会への転換を導くキーワードとして注目される中、個人投資家レベルでは、未だにESG投資に関する情報が少なく、個人で始めるには「ハードルが高い」現状があります。 そんな個人投資家のESG投資へのハードルが下げ、ESG投資を始めるきっかけを作ることが本講座の目的です。 第1回目のイベントとして、3月28日に「ESGスクール#1: ES ...

オックスフォード大学の研究チーム（Oxford Net Zero）とエネルギーと気候変動に関するインテリジェンス・ユニット（Energy and Climate Intelligence Unit）の最新レポートによると、売上高約14兆ドルの世界最大の上場企業2,000社のうち、少なくとも5分の1（21％）が温室効果ガス排出量の実質ゼロを目指す「ネット・ゼロ」目標を掲げていることがわかった。 これらの企業の大半（売上高ベース）は、中間目標、公表された計画、そして報告の仕組みを備えているが、4分の1強の企業 ...

国連の気候変動枠組条約事務局（UNFCCC）は、「温室効果ガス排出削減の国別貢献目標（NDC）初期統合報告書」を発表した。これによると、今世紀末までに世界の気温上昇を2℃（理想的には1.5℃）に抑えるというパリ協定の目標を達成するためには、各国が努力を倍加し、より強力で野心的な国別の貢献目標計画を2021年に提出する必要があるとのことだ。 報告書によると、参加国の大半が個々の排出量削減の野心度（目標の高さ）を高めたものの、その影響を総合すると、2030年までに2010年比で1％未満の削減しか達成できないこ ...

香港上海銀行（HSBC）の取締役会は、地球温暖化対策の国際枠組みパリ協定の目標達成に向けて2030年までにEU・OECD、その他の地域では2040 年までに、石炭火力発電および石炭採掘事業への融資を段階的に廃止する決議案を提出。3月28日の年次総会で 75%の株主が承認すれば発効される。キャンペーン団体ShareActionが率いる24億ドル規模の投資家連合が1月にHSBCに対して化石燃料関連事業への投融資を削減するよう要求した株主提案をめぐる交渉を経て、HSBC側が決議に至った。 決議案の内容は下記の通 ...