ESGニュース

近年、「ネイチャー・ポジティブ（Nature Positive）」という概念が注目されている。 「ネイチャー・ポジティブ」とは、自然を優先する、増やす、損失をプラスに転じさせるなどの意味を持つ。 世界経済フォーラムの試算によれば、世界の経済全体の44兆ドル相当分（約5,600兆円）が自然に依存していると言われている。つまり、商品やサービスをつくり出すための資源を供給する生態系サービスを守ることは、事業を守ることに繋がることだと言える。 そこで世界では、組織や事業を継続するために生物多様性に取り組まなければ ...

ファッションブランドは近年、消費者、特に若い消費者や政府から、環境問題への取り組みを強化するよう圧力を受けている。 サステナブルファッションがますます注目を集めている中、ファッション業界誌ビジネス・オブ・ファッション『The Business of Fashion（BOF）』は、ファッション業界の重要な持続可能性目標に向けた進捗状況を示す年次ベンチマーク「ビジネス・オブ・ファッション・サステナビリティ・インデックス2022」を発表した。大手ファッション企業30社の6つの影響カテゴリー(透明性、温室効果ガス ...

世界経済フォーラム年次会合（Davos 2022）が5月22～26日にかけてスイスのダボスで開催された。世界各国の大手企業CEOや政治家などのグローバルリーダーが集まった場で、重工業と長距離輸送部門の脱炭素化を目指す官民連合「ファースト・ムーバーズ・コアリション」に、50社以上が加わったことが発表された。 民間企業リーダーとともに、デンマーク、インド、イタリア、日本、ノルウェー、シンガポール、スウェーデン、英国は、政府パートナーとしてイニシアチブの発足者である米国に加わり、主要9カ国が政策措置などを通じて ...

プラスチックや多くの製造品に使用される主要な原料である石油化学製品の生産による温室効果ガス排出量は世界の排出量の最大2%に相当し、これは航空業界の排出量に匹敵する。政府や企業が目指す温室効果ガス排出量実質ゼロ（ネットゼロ）を目指すには、石油化学業界は2050年までに排出量をゼロに削減するよう求められている。 Bloomberg NEF（BNEF）の最新レポートによると、化学製品の脱炭素化に向けて電化と炭素回収・貯留（CCS）が中心的な役割を果たし、2050年までに7590億ドル(約96兆円）を追加投資すれ ...

5月21日に行われたオーストラリアの選挙では、有権者が長年にわたる石炭推進の保守連合政府を見捨て、野党・労働党が9年ぶりに政権をとった。有権者は気候変動への対策強化を支持する候補者を大量に支持したことから、「グリーンスライド（緑の地滑り）」とも呼ばれている。 気候変動への取り組みを強化すると約束した労働党は、全体で最も多くの議席を獲得したが、単独で過半数を形成できるかどうかは不明である。彼らのリーダーであアンソニー・アルバネーゼは、5月23日、首相に就任した。しかし、大きな驚きは、より野心的な気候変動対策 ...

北海のドイツ、デンマーク、オランダ、ベルギーの首脳がデンマークで会合し、洋上風力発電とグリーン水素に関する協力協定に調印した。2030年までに少なくとも65GW、2050年までに150GWを目標とする。北海の4カ国は、共同宣言の中で、「ヨーロッパのグリーン電力プラント」になることを表明している。今回の合意では、同地域の洋上風力発電容量を10倍に増やすことを目標としており、民間からの投資総額は1350億ユーロ（約18兆円以上）に達すると予想されている。 北海は、安定した風と浅い海域、そして電力の大消費地であ ...

近年、金融と気候変動は、密接にかかわっており、金融機関の動きが注目されている。 そんな中、2022年3月、FinanceMapが世界の大手金融機関30社を対象に、トップレベルの気候変動対策と目標、実際の環境関連融資や活動などを比較し、エビデンスに基づく総合的な評価「金融と気候変動」を公開した。対象となった大手金融機関30社の中には、日本の三井住友ファイナンシャルグループ、みずほファイナンシャルグループ、三菱UFJファイナンシャルグループが入っている。 この評価から、気候危機に対処するために必要な具体的な短 ...

世界最大のヘッジファンドマン・グループ、欧州最大の資産運用会社アムンディ、HSBCアセット・マネジメントの3社は、5月11日に、電源開発株式会社（以下、Jパワー）に対し、脱炭素戦略の強化を求める3つの株主提案を共同で提出したことを発表した。 本提案は、豪NGOのAustralasian Centre for Corporate Responsibility (ACCR)との共同提案で、日本最大の石炭火力発電所オペレーターであるJパワーに対し、信頼できる排出削減目標の設定とその達成に向けた計画の開示を要請す ...

2022年2月から現在まで悪化の一途をたどるロシアのウクライナ侵攻。 米、独、日など主要7カ国（G7）の首脳は8日、ウクライナのゼレンスキー大統領を招き、同国への支援やロシアへの追加経済制裁についてオンラインで協議し、共同声明はG7としてロシア産石油の輸入禁止に取り組むと盛った。岸田文雄首相は「G7の結束が何よりも重要なときだ」と述べ、禁輸措置をとると表明した。 各国や企業がロシアに対する政策を実施し始めている中、欧州連合（EU）の行政機関である欧州委員会は5月4日水曜日、ウラジーミル・プーチン大統領にウ ...

近年、カーボンニュートラルに向けて、炭素除去の技術開発や、カーボンクレジットの活用が進められている。 そんな中、米国の大手テック企業グーグルの親会社Alphabet、Meta（旧フェイスブック）とEコマース大手のShopify、Stripe、と戦略コンサル大手のMcKinseyが1千億円規模の新たな炭素除去ファンド「Frontier」を設立した。 この炭素除去ファンドFrontier は、技術や商業の専門家からなるチームが購入者の代理として、高い可能性を持つ炭素除去技術を開発する企業からの炭素除去証書（ク ...