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2020/11/11

電子機器世界大手鴻海精密工業(ホンハイ):CO2ネットゼロ目標へ

台湾の電子部品メーカーの世界大手、鴻海科技集団(ホンハイ)は、企業に気候変動対策を求める投資家グループ「クライメート・アクション100+」の働きかを受け、2050年までにCO2排出実質ゼロ達成に向けてビジネスモデルを変革すると宣言した。 ホンハイは以下の取り組みを実施すると公開。 鴻海科技グループの工場が所在する地方自治体のCO2排出削減対策の遵守 2050年までにバリューチェーンにおける温室効果ガス排出量ゼロ目標達成 クライメートアクション100+運営委員会が提案した以下の目標達成   気候変動ガバナン ...

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2020/11/7

Hirschel and Kramer: ヨーロッパトップ10の ESG資産運用会社を発表

スイスの調査会社 Hirschel and Kramer (H&K)は、Responsible Investment Brand Index™ 2020(以下RIBI)を発表した。  RIBIは、欧州の資産運用会社284社を対象に、各資産運用会社の責任投資やサステナビリティへのコミットメントを分析した調査結果だ。これは、資産運用会社が、投資先企業に対するエンゲージメントの強度や運用会社のパーパス/企業理念にESG要素を取り入れているかなどを評価基準としている。 2020年RIBI™の総合成績ベスト ...

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2020/11/5

10月末投信流入額ランキング:ESGファンドがトップ3を獲得

国内公募追加型株式投信(確定拠出年金専用、ファンドラップ専用、及びETF除く)を対象として、モーニングスター推計値に基づいた20年10月26-30日の純資金流出入額を確認したところ、トップ3がESGファンドであった。 (出典:Morningstar)  首位は、2週ぶりのトップとなった「グローバルESGハイクオリティ成長株式ファンド(為替ヘッジなし)」(愛称:未来の世界(ESG))で、218億円の純資金流入となった。このファンドについては以前のブログで解説した。 次いで、「野村 環境リーダーズ戦略ファンド ...

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2020/11/2

フィリピン:石炭火力発電所の新規建設を停止に

石炭火力発電を主力電源としてきたフィリピン政府は、新規の石炭火力発電所プロジェクトの承認に関するモラトリアムを宣言した。その代替として、再生可能エネルギーの導入を後押しする見込みだ。 建設計画中にある許容量12GWの新規石炭発電所のパイプラインは、完成すればフィリピンの石炭容量を2倍以上に増やすことになる。シンクタンクE3Gが分析したGlobal Energy Monitorのデータによると、モラトリアムはその12GWのうち8GWの建設計画を廃棄する可能性が高い。政府は、具体的なモラトリアムの対象条件をま ...

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2020/12/5

米大統領選挙直前!トランプvsバイデン環境政策の徹底比較

11月3日(火)に迫った米大統領選挙はますます盛り上がりを見せている。今回のブログでは、トランプ、バイデン両候補の環境政策を比較する。 気候変動・パリ協定 トランプ氏は環境問題よりも自身の生活を案じるウェストバージニア、オハイオ、ペンシルベニア各州の石炭生産地の人々を支持基盤としている。彼らの雇用や経済を保証するために、地球温暖化防止のための国際的な枠組みであるパリ協定からの離脱を決めた。 バイデン氏は即座に復帰すると主張。夏に前代未聞な気温を記録したことや、カリフォルニア州で猛威を奮った山火事を懸念して ...

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2021/5/13

Know The Chain: 強制労働リスクに取り組む企業評価

サプライチェーンにおける強制労働リスクに取り組む企業を評価する投資家向けの指標であるKnowTheChainは、180社を対象に業種別ベンチマークを段階的に発表している。対象となっている食品・飲料メーカー、ICTとアパレル&フットウェアの中、食品・飲料とICTのベンチマークが先に発表された。日本企業13社も対象となり、平均評価スコア(17/100)は残念ながら非常に低い。業種別にランキングを解説したい。 食品・飲料メーカー コロナウイルスは、食品サプライチェーンの重要性を浮き彫りにした。ナイジェリアの精米 ...

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2020/10/20

経産省 : ゼロエミッション取り組む企業 リスト化

経産省は、脱炭素化社会の実現に向けたイノベーションに挑戦する企業をリスト化した「ゼロエミ・チャレンジ」企業リストを発表した。 これらの企業は「革新的環境イノベーション戦略」39テーマに紐づく経産省所管の国家プロジェクトを技術開発、技術実装、社会実装の分野で受託している。上場企業156社、非上場企業164社がリストに掲載され、今回作成された「ゼロエミ・チャレンジ」ロゴマークを使用することができる。 リストの公表は、政府と経団連が連携して取り組む「チャレンジ・ゼロ」の一環である。 ESG投資の呼び込みにつなげ ...

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2020/11/11

気候変動:災害の倍増に拍車

国連は、過去20年間で自然災害が2倍近くに増加した大きな要因は気候変動であるという考えを示した。 国連防災機関(UNDRR)によると、2000年から2019年の間に7,348件の大規模災害が発生し、世界経済に約2兆9,700億ドルの損失を被ったという。この数字は、1980年から1999年の間に記録された4,212件の大規模自然災害をはるかに上回っている。 過去20 年間で気候関連の報告が3,656 件から6,681件に増加した。洪水は3,254件に倍増し、嵐は1,457件から2,034件に増えた。報告書に ...

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2020/10/16

世界20%の国で生態系崩壊リスク

保険会社スイス・リーは世界の5分の1の国において、野生生物やその生息地が破壊され、生態系が崩壊する危険性があるという認識を示した。 生態系と経済活動を関連付けた指標が発表されたのは初となる。企業や政府が生物多様性や生態系を経済的な意思決定に組み入れられるようにする狙いがある。 スイス・リー・インデックスは、清潔な水と空気、食料、木材、受粉、肥沃な土壌、砂防、沿岸保護の提供、および生息地の無傷性を分析したものだ。脆弱な生態系を持つ国の面積が30%以上ある国は、生態系が崩壊する危険性があるとしている。 G20 ...

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2020/10/15

PRI:2020年サステナブルな運用会社トップ20社を発表

PRIは、運用会社20社とアセットオーナー16機関の気候変動関連リスクの情報開示と責任ある投資活動を評価し、「リーダーズグループ2020」として発表した。 運用会社トップ20社のリストには欧州(7社)オーストラリア(5社)、アメリカ(4社)イギリス(3社)のアセットマネージャーが多く入っているが、日本企業は1社も含まれていないことは残念である。 PRIによると、20社のリーダーの特徴は以下の通りだ。 気候関連問題のための強固なガバナンス構造 異なる時間軸での気候リスクと機会の分析 気候関連リスクの総合的リ ...

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