ESGニュース

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2022/10/4

役員報酬にESG指標を取り入れる企業が急増中

役員報酬にESG指標を反映させる企業が増えてきているのをご存知だろうか。 デロイトトーマツグループから出た「役員報酬サーベイ(2021年度版)」によれば、非上場企業72社を含む1042社の6.4%にあたる、47社が指標を取り入れている。 また、信託協会が22年3月に公表した「ESG版伊藤レポート」では、日経225銘柄企業の約2割に当たる43社が、役員報酬制度に何らかのESG指標を設定している。この流れは、英国や米国の5割以上の企業が取り入れている現状に加え、2021年6月に公表された改訂版コーポレートガバ ...

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2022/10/2

バヌアツ「化石燃料拡散防止条約」制定を訴える

バヌアツ大統領のニケニケ・ヴロバラヴは9月23日の国連総会にて各国に対し、新規の化石燃料の採掘の停止と、石油・石炭・天然ガスから持続可能なエネルギー源への公正な移行を目的とした国際的な枠組みの制定を呼びかけ、初めて国際の場で本条約の制定を訴えた国家となった。 化石燃料拡散防止条約 石炭・石油・天然ガスに由来する二酸化炭素はここ10年間における二酸化炭素の総排出量の86%を占め、気候危機の主要な要因であることが明らかとなっている。一方、パリ協定など気候変動に対する国際的な条約は化石燃料産業に直接的な対処策を ...

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2022/9/25

生物多様性に特化した投資ファンド、相次ぎ設立

生物多様性の損失と世界経済への影響 現在、人間の生産活動によって生物多様性の損失が急速に進展しており、世界経済が生物資源に由来する生産に支えられていることから、この損失は人類の健康、生活水準、雇用などに深刻な影響がもたらすことがわかっている。 世界経済フォーラムは生物多様性の損失が今後10年における深刻なリスクの一つとして発表し、国連環境計画 (UNEP) はこの損失が世界経済に毎年生産高の10 %の損害を与えているとし、生物多様性を回復するためには2050年までに自然共生型社会の構築に向けて総計8.1兆 ...

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2022/9/23

希望の種:アフリカのバイオ燃料に注目

脱化石燃料や脱炭素に向けて、今まさに注目されているのは、持続可能な代替燃料だ。 特に注目なのは、新興国 や 発展途上国で取り組まれているバイオ燃料で、人口増加、都市化の進行、インフラ開発などのいくつかの要因が重なり、今後数年間エネルギー需要が増加し続けると国際エネルギー機関 (IEA)は予測する。 農業残渣や非食用作物などからできたバイオ燃料 その一つ、イタリアの石油会社Eniが2021 年の初めに開発したバイオ燃料の取り組みは興味深い。 Eniは、アフリカ大陸のさまざまな国で共同イニシアチブを開始、新し ...

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2022/9/19

パタゴニアの決断:環境危機と闘うため、全株式を手放す

「地球が私たちの唯一の株主である」 パタゴニア創業者イヴォン・シュイナードは環境危機と闘うために自身の所有するアパレル会社の全株式を手放すこととした。 ニューヨークタイムズ紙によるとパタゴニアの企業価値はおよそ4300億円にも上ると予想され、ビジネスに再投資されない年間の企業利益のすべてとなる約140億円の資金が生物多様性と自然環境の保全、気候変動問題に取り組む団体に供給される見込みである。 “Going purpose” 水曜日にパタゴニアの公式HPにてシュイナード氏から今回の決断について「資本主義の再 ...

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2022/9/16

気候変動の王が誕生

昨年、故エリザベス女王は珍しくリハーサルなしの率直な発言で、国連が気候変動に対して行動を起こせないことに多くの人々が募らせているフラストレーションを明らかにした。女王は、国連気候変動枠組条約締約国会議(COP)に不満を漏らす様子をビデオに収め、「口先だけで、何もしないのには本当に腹が立つ」と述べたのだ。 このメッセージは、エリザベス女王から王位を継承したチャールズ新国王にも伝わっていることは違いない。エリザベス女王が残した気候変動に関するレガシーは、女王が何をしたか、何を言ったかよりも、女王が子や孫に何を ...

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2022/9/19

IEA: エネルギー分野のジェンダーギャップ 

国連のグテレス事務総長は、世界のジェンダーの取り組みは遅れており、コロナでますます悪化していると話す。 男女のジェンダー格差は貧困や教育格差などの問題にも大きく影響することから、それらに対する取り組みはSDGsやESGにおいてもますます重要度が高まりつつある。 ジェンダーの意味を改めておさらいすると「社会的・文化的に後付けされた性差」と説明されている。つまり、生物学的な性差とは別に、社会や文化によって定義されている性のことを指す。 ジェンダー問題に取り組むには、バイアスを与え続けている社会や文化的要因にア ...

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2022/9/7

CO2の社会的費用、トン当たり186ドルが妥当

二酸化炭素(CO2)の社会的費用(SC-CO2またはSCC=social cost of carbon)は、1トンの二酸化炭素排出が社会にもたらす損害を貨幣換算して評価したもので、その費用はCO2トン当たり185米ドル(約26,000円)に推計されると最新の研究結果でわかった。 人為的気候変動は極端な異常気象をもたらしており、熱波や洪水の頻度と強度の高まりによる作物生産への直接被害や生産性の低下、インフラの破壊や健康被害・疾病などをもたらしている。しかし温室効果ガスの放出に伴うこうした外部費用は市場価格に ...

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2022/9/2

グリーンランド氷床、 27cmの海面上昇は避けられない

全世界が化石燃料の燃焼を今すぐ止めたとしても、グリーンランド氷床は今世紀中に海面上昇を27cm押し上げる氷を失うとする新しい研究結果が発表された。デンマークとグリーンランドの国立地質調査所の2人の氷河学者が率いるこの研究によると、温暖化で加速している過去100年間の融解などにより、氷床は推定100兆トンの氷を今後失い、少なくとも世界の平均海面を27cm上昇させると結論付けた。グリーンランド氷床の海面上昇へ影響は、このまま温暖化が進めば今世紀中に78cm以上になる可能性があると、8月29日付の科学誌「Nat ...

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2022/8/29

テキサス州: ESG運用会社10社をブラックリストに

テキサス州会計検査院は、化石燃料企業を「ボイコット」するファンドマネージャー10社のブラックリストを初めて公表し、それらの資産運用会社に対して州の年金資産の運用を一切禁止する計画だ。ブラックリストには、米国の最大手ファンドマネージャーであるブラックロック社、英シュローダー社、スイスの銀行UBSなどが含まれている。 昨年成立した州法に基づき、州政府は、化石燃料関連の株式保有をポートフォリオから明確に除外している金融サービス企業や投資ファンドを調査し、それらのファンドやマネージャーを州の年金基金の投資から排除 ...

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