パタゴニアの決断：環境危機と闘うため、全株式を手放す
「地球が私たちの唯一の株主である」 パタゴニア創業者イヴォン・シュイナードは環境危機と闘うために自身の所有するアパレル会社の全株式を手放すこととした。 ニューヨークタイムズ紙によるとパタゴニアの企業価値はおよそ4300億円にも上ると予想され、ビジネスに再投資されない年間の企業利益のすべてとなる約140億円の資金が生物多様性と自然環境の保全、気候変動問題に取り組む団体に供給される見込みである。 “Going purpose” 水曜日にパタゴニアの公式HPにてシュイナード氏から今回の決断について「資本主義の再 ...
気候変動の王が誕生
昨年、故エリザベス女王は珍しくリハーサルなしの率直な発言で、国連が気候変動に対して行動を起こせないことに多くの人々が募らせているフラストレーションを明らかにした。女王は、国連気候変動枠組条約締約国会議（COP）に不満を漏らす様子をビデオに収め、「口先だけで、何もしないのには本当に腹が立つ」と述べたのだ。 このメッセージは、エリザベス女王から王位を継承したチャールズ新国王にも伝わっていることは違いない。エリザベス女王が残した気候変動に関するレガシーは、女王が何をしたか、何を言ったかよりも、女王が子や孫に何を ...
IEA: エネルギー分野のジェンダーギャップ
国連のグテレス事務総長は、世界のジェンダーの取り組みは遅れており、コロナでますます悪化していると話す。 男女のジェンダー格差は貧困や教育格差などの問題にも大きく影響することから、それらに対する取り組みはSDGsやESGにおいてもますます重要度が高まりつつある。 ジェンダーの意味を改めておさらいすると「社会的・文化的に後付けされた性差」と説明されている。つまり、生物学的な性差とは別に、社会や文化によって定義されている性のことを指す。 ジェンダー問題に取り組むには、バイアスを与え続けている社会や文化的要因にア ...
CO2の社会的費用、トン当たり186ドルが妥当
二酸化炭素（CO2）の社会的費用（SC-CO2またはSCC＝social cost of carbon）は、1トンの二酸化炭素排出が社会にもたらす損害を貨幣換算して評価したもので、その費用はCO2トン当たり185米ドル（約26,000円）に推計されると最新の研究結果でわかった。 人為的気候変動は極端な異常気象をもたらしており、熱波や洪水の頻度と強度の高まりによる作物生産への直接被害や生産性の低下、インフラの破壊や健康被害・疾病などをもたらしている。しかし温室効果ガスの放出に伴うこうした外部費用は市場価格に ...
グリーンランド氷床、 27cmの海面上昇は避けられない
全世界が化石燃料の燃焼を今すぐ止めたとしても、グリーンランド氷床は今世紀中に海面上昇を27cm押し上げる氷を失うとする新しい研究結果が発表された。デンマークとグリーンランドの国立地質調査所の2人の氷河学者が率いるこの研究によると、温暖化で加速している過去100年間の融解などにより、氷床は推定100兆トンの氷を今後失い、少なくとも世界の平均海面を27cm上昇させると結論付けた。グリーンランド氷床の海面上昇へ影響は、このまま温暖化が進めば今世紀中に78cm以上になる可能性があると、8月29日付の科学誌「Nat ...
テキサス州: ＥＳＧ運用会社10社をブラックリストに
テキサス州会計検査院は、化石燃料企業を「ボイコット」するファンドマネージャー10社のブラックリストを初めて公表し、それらの資産運用会社に対して州の年金資産の運用を一切禁止する計画だ。ブラックリストには、米国の最大手ファンドマネージャーであるブラックロック社、英シュローダー社、スイスの銀行UBSなどが含まれている。 昨年成立した州法に基づき、州政府は、化石燃料関連の株式保有をポートフォリオから明確に除外している金融サービス企業や投資ファンドを調査し、それらのファンドやマネージャーを州の年金基金の投資から排除 ...
ブラックロック：アジア系統用蓄電池市場、55兆円規模に
米資産運用大手ブラックロックは、オーストラリアの系統用蓄電池プロジェクトに少なくとも10億米ドル（約1370億円）を投資すると発表した。 ブラックロックはオーストラリアのメルボルン市に本社を置くアケイシャ・エネルギー（英：Akaysha Energy）と、同国の主要送電網にある少なくとも9つの電力系統用の大型蓄電池プロジェクトのポートフォリオの買収に合意した。 今回の出資案件はブラックロックの気候変動インフラ事業部隊がアジア太平洋地域で行った初の蓄電池投資であり、世界でも最大規模の投資となる。資金力のある ...
アクセンチュア、AIでESGと企業価値の関係性を見える化
ESG投資が盛り上がりを見せるなか、最近では見せかけの取り組み「グリーンウォッシュ」を懸念する声も増えた。 金融庁もサステナブルファイナンス有識者会議報告で、"環境改善効果が伴わないにもかかわらず、あたかも環境に配慮しているかのように見せかけること"と記載、グリーンウォッシュに配慮するよう取り組みはじめた。 企業や事業の信頼を損ないかねないグリーンウォッシュをどのように回避するのか？ その方法として何より確かなのは、正確な指標やエビデンスを活用する方法だ。 ESG情報をAIで可視化 アクセンチュアは、AI ...
IBM、SMBCが炭素会計スタートアップと提携
株式会社三井住友銀行（以下、SMBC）と日本IBMは、炭素会計プラットフォームプロバイダーである米スタートアップのPersefoni社（以下、パーセフォニ)との提携を発表した。3社の新たなパートナーシップは、日本企業がサステナビリティに関する規制や投資家のコンプライアンス要件を満たすために、企業が自らグローバルなカーボンフットプリントを算定・分析・管理できるデジタル対応サービスの提供を狙う。 近年の脱炭素化に向けた企業の取組みへの市場の期待感の高まりに応じるため、3社はパートナーシップを組むことにした。最 ...
米国「インフレ削減法」可決、史上最大の気候変動対策への投資
米下院は8月12日、気候変動対策や法人税増税を盛り込んだ「インフレ削減法案」（Inflation Reduction Act, 以下「IRA」）を賛成多数で可決した。本法案は米国史上「最大規模の気候変動対策への投資」になるという。バイデン大統領は、今週中に法案に署名し、法律を制定する予定である。 4,300億ドル（約57兆円）のIRAは、気候変動への対策に加え、薬価の引き下げや法人税の引き上げも目指している。 この法案は「2022年インフレ削減法」と呼ばれたのは、民主党が昨年の大半を費やして成立させようと ...